予約台帳サービス運営のトレタが12億円の資金調達、「予約ツール」から「経営プラットフォーム」へ

次の記事

サムスン、洗濯機も爆発したとの報道

飲食店向け予約・顧客台帳サービス「トレタ」を手がけるトレタは9月30日、Eight Roads Ventures Japan(旧:Fidelity Growth Partners Japan)、NTTドコモ・ベンチャーズのドコモ・イノベーションファンド投資事業組合、三井住友海上キャピタルのMSIVC2012V投資事業有限責任組合、既存株主であるフェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合、WiLのWiL Fund I, L.P.、アイスタイルキャピタル、米セールスフォース・ドットコムの投資部門であるセールスフォース ベンチャーズの7社(リードはEight Roads)を引受先とした総額12億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。またこの調達にあわせて、Eight Roads日本代表のデービッド・ミルスタイン氏が社外取締役に就任する。

トレタは2013年7月の設立。同年12月にサービスを提供開始しており、2016年9月時点での登録店舗数は7000以上。累計予約件数は約1400万件で、累計で約6500万人分の予約が登録されている。業界シェアは38%で、2年連続でシェアナンバーワンとなっているという(2016年9月、シード・プランニング調べ)。

同社では今回調達した資金をもとに、開発体制の増強や営業・サポート・マーケティング体制を拡充を実施。「予約ツール」から「経営プラットフォーム」への進化を実現するとしている。トレタの言う「経営プラットフォーム」とは果たしてどういうものか? トレタ代表取締役の中村仁氏はまず、飲食店の集客の課題について次のように語った。

「今まで飲食店の集客と言えば、『(グルメ系メディアなどの)サイトに情報を出して終わり』だった。しかし成熟した、もしくは縮小しはじめたマーケットにおいては、新規の顧客を取ることだけでなく、常連をいかに作るかが大事になる。新規顧客を増やすだけの施策はサステナブルではない。リピーターを増やす、そのリピーターの来店頻度を上げていくということをトータルでやらないといけない。そのポジションを取り行かなければならない」

食の好みもこれまで以上に細分化されてきており、例えば焼肉屋でも赤身肉に強い店と脂の乗った肉に強い店がでてきた。そうなると、ぐるなびのような総合的なグルメ系メディアだけでは顧客のニーズを満たせなくなってきたという。そこで求められるのはさまざまなメディアを繋いで、店舗ごとに最適なメディアを選んで送客(来店予約)できる仕組みだ。そして来店した顧客の情報を蓄積して2回目以降の来店でのサービスに生かす仕組み、さらにはリピーターに対してマーケティングを行うような仕組みも求められる。トレタの言う経営プラットフォームとは、この集客からリピーター化、さらにはCRMまでを一括で実現するサービス基盤のことだ。

この経営プラットフォームの実現に向けて、トレタではすでに「トレタメディアコネクト」(グルメサイト(現在14サイト)と連携し、各グルメサイト上でトレタの顧客情報と予約情報を閲覧できる機能)、「トレタPOSコネクト」(POSレジとトレタのデータを連携し、オーダー履歴の収集・参照ができる機能)などを提供。今後はさらにCRMツールとの連携や解析機能、満席時に空席情報をサジェストするような機能を備える新たなウェブ予約サービスなどを提供していくとしている。