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学生エンゲージメント管理ソフトのCheck I’m Hereが100万ドルを調達

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Check I’m Hereは、カレッジや大学が、キャンパス活動に対する学生の関わり(エンゲージメント)を追跡することを助けるプラットフォームだ。そのCheck I’m Hereがそのサービスの成長を継続するために、シリーズAファンディングで100万ドルを調達した。現時点で30の州、3つの国にまたがった80教育機関の40万人の学生が利用している。Check I’m Hereの優れた点は、単にあるキャンパスアクティビティに何人学生が参加したかのデータを集めるだけでなく、大学やカレッジがそのデータを将来より多くの学生を呼び込んだり、学校への残留者を増やしたりするために活用する手助けをすることである。

教育機関はこれまでずっと、リーダーシップセミナー、学生のクラブあるいは組織活動のイベント、コンサートといった課外活動に対する学生の出席状況を追いかけていた、なぜならそうした学生の関わりは学校へ残留する割合 ‐ つまり卒業まで留まる割合 ‐ と深く関係しているからだ。

header-phone収集したデータを利用して、学校はどのイベントが残留率を上げるのかを、そしてどの学生がそうしたイベントに参加しなかったのかを知ることができる。そしてそうしたイベントの「マーケティング」や「宣伝」の仕方をそれに従って変えていくことができるのだ。

また学校側は、ドロップアウトした学生が参加したイベントといったものを知ることもでき、そして高い残留率に紐付けられたイベントへの案内を、どのような経緯でドロップアウトした学生に届け損なったのかを知ることもできる。

Check I’m Hereプラットフォームは、教育機関が役立てることのできる様々なツールを提供している、学生がイベントにやってきたときにIDをスワイプするための小さなデバイス;デジタル同意書;ビルトインされたイベントマネジメントシステム(Eventbriteに類似);イベントとその詳細へのユーザーアクセスの作成、承認、そしてカスタマイズ;イベントの効率と学生1人あたりのコストを追跡する予算ツール;ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、そしてオフラインを横断して学生との関わりを実現するマーケティングツール;コミュニケーションと文書共有ツール;カスタムレポート;などなど。

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ほとんどの学校は、既に学生イベントのために確保されている予算を使ってCheck I’m Hereへの支払いを行っている。(授業料には、これに資金を回すための「アクティビティとサービス」料金が含まれていることが多い)。

あるケースでは、学校が、計数カウンターとスプレッドシートを使った、より手作業の多いイベントマネジメントとトラッキングからのアップグレードを行っている。また別のケースでは、学校が他のライバルシステム、例えばCampus LabsあるいはOrgsyncといったものからの移行を行うこともある。

興味深いのは、沢山の学校がCampus LabsあるいはOrgsyncをとても好んでいるように見えるにも関わらず、いまや両社ともLeeds Equity Partners買収されて、統合されつつあるということだ。統合の結果、生まれる新しいプロダクトを好きになれない学校が、Check I’m Hereに切り替える余地が生まれることになるかもしれない。

「主要な教育機関は、これまで何年も重厚長大なマネジメントシステムを使ってきています」と語るのは創業者でCEOのReuben Pressmanだ。「しかし、米国の4500以上の高等教育機関の大半は、まだこうしたエンゲージメントソフトを試したことがありません。彼らのニーズに合った既存のソリューションがなければ、どの教育機関にとっても重要な機能に対して、彼らは不利な立場になってしまうのです」。

「私たちはエンゲージメントプラットフォームへ賭けています」と彼は私たちに説明した。「(競合相手は)私たちがやっているようなデータトラッキングをしていません」とPressmanは付け加えた。

今日、Check I’m Hereは、7万人の学生を擁する大きな学校から、小さなプライベートカレッジまで、幅広い範囲の教育機関と提携している。四半期毎に顧客が25パーセントずつ増えていて、その継続率は98パーセントに及ぶ、とPressmanは語った。

フロリダ州タンパに拠点を置く、Check I’m HereのシリーズAは、Tampa Bay LightningのオーナーであるJeffrey VinikRonald Schlosser(McGraw-Hill Educationの元エグゼクティブチェアマン)、そして500 Mobile Collectiveを含むエンジェル投資家たちによって支援されている。

新しい資金は、雇用を含む、継続的な成長に向かって行くために使用される。現在15人のチームは、年末までにセールスとマーケティングに半ダースほどのスタッフ増強を計画している。

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(翻訳:Sako)