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オバマ大統領曰く:官民が協力して2030年までにアメリカ人を火星に送る

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オバマ大統領は、2030年までにアメリカ人を火星に送り、「安全に地球へ」帰還させること、および長期的目標として火星での長期滞在を可能にすると発言した。CNNの論説が伝えた。大統領はこの目標を達成するために、官民が一体となって宇宙開発に協力することが必要であることを強調し、その証として2年以内に民間企業がISSに宇宙飛行士を送り込むだろうと語った。

オバマ氏の書簡は、アメリカの初期宇宙計画の興奮を彷彿させる。宇宙開発競争が宇宙物理学分野の発展に寄与しただけでなく、テクノロジー全般や医学分野をも著しく進歩させたことを思い出させる。さらに大統領は、「優れた資質を持つ新しい世代の科学者や技術者に刺激を与え、アメリカを最先端であり続けさせる」効果を生んだことも付け加えた。

オバマ大統領は、火星で液体の水を発見したことをはじめとするNASAの近年の偉業を改めてたたえ、アメリカが民間パートナーと本格的に協力して、人間を火星に送り、滞在させ、安全に帰還させる長期的ミッションを進めていることを繰り返し強調した。今年、NASAは企業6社に対して6500万ドルを提供して、深宇宙への有人飛行計画の開発およびテストを行うと発表した。

大統領は名前こそ挙げていないが、アメリカの火星到達の鍵をSpaceXとBoeingが握っている可能性は高い。両社は、オバマ大統領が言及したISSへの宇宙飛行士輸送サービスを、民間で初めて提供する見込みだ。

居住環境の開発は、人類が火星計画を実現する上で鍵となる要素であり、例えば放射線への長時間暴露等、解決すべき問題がある。Elon Muskは SpaceXの火星計画を紹介するプレゼンで、暴露リスクに関する質問を軽く受け流し、旅行中の被曝量は「致命的」ではないと答えた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook