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ソフトバンク、最大10兆円規模となるテクノロジー分野の投資ファンドを設立

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ソフトバンクグループは10月14日、世界規模で主にテクノロジー分野へ出資することを目的とした「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(仮称)」の設立を発表した。ソフトバンクグループでは、今後5年間で少なくとも250億ドル(約2.6兆円)を出資する予定だ。

このファンドには、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が主要な資金パートナーとして出資を検討しており、PIFは今後5年間で最大450億ドル(約4.7兆円)の出資を実施する可能性があるという。また、他にも複数のグローバルな大手投資家からの出資について協議中ということで、ファンドの総額は1000億ドル(約10兆円)規模となる可能性がある。

PIFはサウジアラビアの国家経済にとって戦略的に重要なプロジェクトへの資金援助を目的に1971年に設立されたファンドで、同国の原油以外の分野での発展をサポートしてきた。現在PIFのチェアマンを務めるのは、サウジアラビア副皇太子のムハンマド・ビン・サルマン氏で、同国の多様な知識集約型産業を発展させるという「ビジョン2030」と連動する長期的投資戦略を取っている。

今回のファンド設立プロジェクトを主導するのは、ソフトバンクグループHead of Strategic Financeのラジーブ・ミスラ氏。元ドイツ銀行のニザール・アルバサム氏、元ゴールドマン・サックスのパートナー、ダリンチ・アリバーヌ氏がプロジェクトに参画している。

ファンドはソフトバンクグループの英国にある子会社が運用する予定で、投資活動の付加価値を高めるために、テクノロジー業界でのグループの投資運用能力、経験や事業ノウハウ、グループ企業のネットワークを活用。共同出資者となる資金パートナーと過去最大級の規模を目指す。

ソフトバンクグループではファンド設立の目的を「ファンドへの投資および投資先企業との提携を通じて、同社のグローバル成長戦略を加速させること」としている。同社は、9月にもARMをイギリス史上最大となる240億ポンドで買収したばかりだ。

ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、ファンドの設立について「世界中のテクノロジー企業への出資をさらに推し進めることができる。出資先のテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命をさらに加速させていく」と述べている。