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タブレットやスマホをPOSレジにーーAirレジの利用アカウント数が25万5000を突破

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最近ショップやカフェに行った時、店員がタブレットでレジ対応をしているのを見かけたことはないだろうか?リクルートライフスタイルは、こうしたタブレットやスマホで利用可能なPOSレジアプリ「Airレジ」を提供している。Airレジは2013年11月からサービスをローンチし、3周年を迎えた。本日リクルートライフスタイルは「Airレジ カンファレンス2016」を開催し、Airレジのこれまでの実績と今後の拡大戦略について発表した。

リクルートライフスタイルの執行役員大宮英紀氏

リクルートライフスタイルの執行役員大宮英紀氏

店舗でPOSレジシステムを導入しようとすると通常、数十万円の初期投資が必要となる。これは新しく店舗を開店しようと考える個人事業主にとって大きな負担となっていた。Airレジは、初期投資も月額費用もかからない無料のPOSレジシステムのアプリだ。2013年11月にローンチして以来、小売店や飲食店、美容院やイベント会場など25万5000以上のアカウント利用があると、リクルートライフスタイルの執行役員大宮英紀氏は説明する。

この3年間で、Airレジを中核に店舗運営に関わる業務を効率化するサービスの拡充を行ってきたと大宮氏は説明する。来客の受付管理サービス「Airウェイト」、予約管理のウェブサービス「Airリザーブ」、カードや電子マネーでの決済に対応する「Airペイ」などをローンチしている。

サービス拡充と同時にAirレジは、潜在利用者の個人事業主とのリアルな接点を持つ施策も行ったという。2016年4月、Airレジは家電製品の小売を行う「ビックカメラ」の店舗にAirレジのサービスカウンターを設置した。個人事業主はAirレジのサービスカウンターを訪れ、実際にAirレジのサービスを触ったり、専任の販売員から使い方の説明を受けたりすることができる。2016年12月時点で、全国26箇所のビックカメラにカウンターを設置している。

また、Airレジは2016年2月、Appleのモビリティパートナーに選ばれている。Apple StoreでもAirレジのイベントを開催したり、Airレジの周辺機器の販売を行ったりしている。

今日のカンファレンスではAirレジの今後の戦略をいくつか発表した。まず、2016年5月にローンチした飲食店向け予約台帳アプリ「レストランボード」に力を入れていくという。「レストランボード」は予約管理、顧客管理、会計、メッセージ配信、ホームページ作成、ネット広告配信に対応し、Airレジと深く連携させることで、一気通貫した効率的な店舗運営と販売促進を実現していくという。

「レストランボード」の競合には、予約台帳と顧客管理ができる「トレタ」などのサービスがある。Airレジの顧客基盤に訴求できる点、そしてリクルートライフスタイルが展開する飲食店のネット予約サービス「ホットペッパーグルメ」と連携可能な点は、レストランボードの大きな強みとなりそうだ。

また、エンドユーザーがAirレジで利用可能な決済手段も増やしていくという。2016年12月にAirレジは「POICHI for AirREGI」をローンチした。このサービスを導入する店舗は、販売促進の一環としてTポイントとPontaといったポイントカードサービスを利用できる。エンドユーザーはその店舗で何かを購入する時にポイントを貯めたり、ポイントを代金の支払いに充てることができるという。

決済部分を担うAirペイでも主要クレジットカードの他に、モバイル決済や交通系ICカードと対応可能な決済手段を拡充している。中国で広く利用されているアリペイにも対応し、これは中国からの旅行客を取り込みたい小売店に支持されているという。2017年4月からはApple Payにも対応できるよう開発を進めているそうだ。

最後に、Airレジは店舗向けの電力サービス「おみせのでんき produced by AirREGI」を発表した。12月22日より申込受付を開始する予定だ。このサービスで店舗にとってコストとなる光熱費の見える化を促進し、効率的な店舗運営を助けるという。