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「独立後も正社員と同等の社会保障を」――エンジニアの独立支援サービス「Midworks」が正式リリース

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スキルのあるエンジニアのなかには、1つの会社で働くことを選ばず、独立してより高い報酬を追い求める者もいる。だが、そこで心配になるのが独立後の社会保障だ。エンジニアが独立した場合、それまで会社と折半で支払っていた社会保険(社保)には加入できず、代わりに加入できる国民健康保険と国民年金は自己負担となる。

その問題の解決を目指すのが、日本のスタートアップであるBranding Engineerだ。同社は1月24日、エンジニア向けの社会保険付き独立支援サービス「Midworks」を正式リリースした。

独立したエンジニアにも正社員と同等の社会保険を提供

Midworksを利用するエンジニア(Midworker)はまず、Branding Engineerと専属契約を結ぶ。その後、エンジニアは勤務先となる企業に常駐するというかたちで働き始める。Midworksを利用するエンジニアは、Branding Engineerと労使折半で社会保険に加入することができる。そのため、エンジニアは独立しながらも正社員と同等の社会保障を受けられるという仕組みだ。

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Midworksが他の類似サービスと異なるのは、手数料の透明性だ。Midworksに支払う手数料は、エンジニアが企業から受け取った報酬の最大20%で一律となる(手数料率を下げられる特典もある)。Branding Engineer代表取締役COOの高原克弥氏(写真右)によれば、受け取った手数料の中から社会保険料を支払うため、実際のマージンは「10%から15%程度になる」という。

Midworksは社会保険料を折半して支払うだけでなく、さまざまなサポートも提供している。Midworkerになるとクラウド会計ソフトの「freee」を無料で利用できるだけでなく、書籍や勉強会の費用として月に1万円まで負担してもらうことが可能だ。

「Midworksのターゲットは、優秀だけれども、企業に所属していることで給料の上限が押さえつけられているエンジニアです。日本のエンジニアの15%から20%が、それに当てはまるのではないかと考えています」と高原氏は語る。そのため、Midworkerの大半は、ある程度キャリアを積んだ30〜40代のエンジニアを想定している。

エンジニアが企業から受け取る報酬が高ければ高いほどMidworksが受け取る手数料金額も増える。そのため、優秀なエンジニア(≒給料が高いエンジニア)をターゲットにしているのは納得がいく。しかし、Midworksが優秀なエンジニアにターゲットを絞る理由はもう1つある。

苦い経験から起業のアイデアが生まれる

自身もエンジニアである高原氏は、高校時代に音楽系サービスを立ち上げ、それを月間約300万PVにまで成長させたという経歴をもつ。その後、大学時代に3社のスタートアップの立ち上げに関わることになる。そこでの苦い経験が、のちにMidworksやTech Starsを作るきっかけとなったと高原氏は話す。

「大学時代、3社のスタートアップの立ち上げに関わってきました。しかし、その3社とも、ほとんどプロダクトを完成することができませんでした。その経験から、『なぜ優秀なエンジニアがいるのにプロダクトが完成しないのだろう』、『なぜ優秀なエンジニアが集まらないのだろう』と思うようになりました。そのような現場を見ているうちに、エンジニアのキャリアの部分に関わることをやりたいと思ったのが起業のきっかけです」(高原氏)。

Branding Engineerの創業は2013年。現在は25人の従業員(インターン含む)を抱え、渋谷にオフィスを構える。同社はこれまでに、ANRI2号投資事業有限責任組合、East Venturesなどから総額1億2000万円を調達している(前回の資金調達はTechCrunch Japanでも取り上げた)。