バックオフィスをクラウドで支援するBizer、スタートアップの株主関連業務を効率化する新サービス

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投資家やVCから出資を受けて成長を目指すスタートアップにとって、会社運営の節目ごとに必要となる重要な業務が株主総会の手続きや株主管理だ。しかし立ち上げて間もない企業にとって、専任で株主関連業務を担当する人員を最初から確保するのは、なかなか困難なことも多いだろう。

中小企業向けのバックオフィスサービスを提供するBizer(バイザー)は3月1日、外部株主から資金調達をするスタートアップや中小企業を対象に、クラウド上で株主関連業務や株主とのやり取りをワンストップで行えるサービス「Bizer IR」の提供を開始した。

Bizer IRでは、株主名簿の作成、株主への株主総会招集通知や招集手続、総会関連情報や報告書の共有、総会議事録の共有等、株主総会に関わる業務をまとめて管理できる。また、株主とのファイル共有・連携が可能な「バインダー」機能により、必要なファイルがまとめて保管・閲覧できるため、必要な書類が漏れなくシェアでき、企業側のファイルのやり取りなどの業務負荷が軽減できるほか、VCなど、多忙な株主にとっても出資先とのやり取りや管理を効率化できるという。

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Bizer IRのベースになるサービス「Bizer」は、会社設立をはじめ、総務・人事労務・経理などのバックオフィス業務をまとめて管理できるクラウドプラットフォームだ。このBizerに含まれる「ToDoリスト」機能を活用することで、株主総会開催に必要な手順・業務も、抜け漏れなく遂行できる仕組みとなっている。

Bizer社代表取締役の畠山友一氏は「多くのスタートアップにBizerを使ってもらう中で、定時株主総会の開催はしたとしても議事録を株主と共有するといったコミュニケーションや、そもそも誰が何株保有しているのかといった株主管理を行うツールがないことが分かってきた。また、議事録などの書類や株主管理の必要性が理解されていなくて、シリーズBぐらいになって出資を受ける際に、過去の議事録を求められて困った、というケースもある」と言う。

2016年10月以降、商業登記の申請には、株主総会議事録とあわせて株主リストの添付が義務付けられ、株主管理の重要性は高まっている。一方で、株主総会招集のネットでの通知については、現在は株主の同意が義務付けられているが、同意なくネットで提供できるようにするための会社法改正の議論が進められ、株主関連業務のあり方も変わろうとしている。

これらの背景をもとに「株主関連業務や株主との情報共有で『これさえやっておけば大丈夫』というスタンダードになるサービスを作ろうと思った」と畠山氏は話す。

Bizer IRのリリースにともない、Bizerにもバインダー機能が組み込まれ、税理士、社会保険労務士といった士業の外部パートナーとの業務管理やファイル共有などの連携が、Bizer上で一括して行えるように強化されている。Bizer IRの利用料金は、Bizerと同じ月額2980円(税込)だが、今後、このバインダー機能を利用できる招待ユーザー数によって、料金が変動するプランを4月から取り入れるそうだ。「順調に調達が実施できて、士業パートナーのほかにもコミュニケーションする株主が増える、シリーズA〜Bぐらいのフェーズの企業からは上のプランを使ってもらうことを考えている」(畠山氏)

Bizer社では2月より、VCから資金調達をしているシリーズAフェーズまでのスタートアップ企業約100社を対象にBizer IRのβ版を先行公開し、モニター提供していた。その多くはバインダー機能を株主のほか、顧問税理士や顧問弁護士とのやり取りに利用していたそうだが、面白い利用方法があったと畠山氏は言う。「産業医と、これまではメールで行っていた社員の健康診断情報のやり取りに利用していて、なるほどと思った。10人、50人規模の会社では産業医が付くことはないだろうけれども、150人規模ぐらいになると、そうしたニーズもあるのかと。自分自身、スタートアップの経営者として自分が欲しい機能やサービスを作ってきていて、Bizerのヘビーユーザーとしての自負もあるけれど、これは他にも利用できるケースがあると思う。そうしたニーズに合わせて、Bizer IRに続くサービスを作っていって、Bizerを中堅規模の企業にも広めていきたい」(畠山氏)