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CAMPFIREが仮想通貨取引所「FIREX」を開設、ビットコインでプロジェクトを支援

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1月にソーシャルレンディング事業への参入を明らかにしていたクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」運営のCAMPFIREが3月27日、仮想通貨取引所「FIREX(ファイヤーエックス)」を開設した。

CAMPFIREはFIREXの開設について、個人がより気軽に少額からクラウドファンディングに参加できる環境を整備することが目的、としている。FIREXは、ブロックチェーン技術「mijin」と仮想通貨取引所「Zaif」を提供するテックビューロの仮想通貨システムのOEM版としてスタート。現時点では、ビットコインと日本円の取引が可能で、今後、CAMPFIRE独自のトークン「CAMPFIRE COIN(仮称)」などの取引も計画されている。クラウドファンディングサービスの決済手段として仮想通貨を利用できるようにするほか、プロジェクト支援時の送金手数料の負担削減やプロジェクト実行者への送金スピードの改善など、クラウドファンディングと仮想通貨をつなぐことでメリットを出す機能追加を検討している。

また、レンディング事業を行うことを前提に第二種金融商品取引業登録及び貸金業登録を進め、2017年夏にはソーシャルレンディングサービスの開始を予定。仮想通貨のトークン発行・流通などの技術面、法律面を網羅した活用や、仮想通貨を使ったファンディングやトークンの発行支援なども行っていくという。

1月のTechCrunch Japanの取材に対し、レンディング事業への参入について「お金をよりなめらかに流通させることが目的」と話していたCAMPFIRE代表取締役の家入一真氏は、今回のFIREX開設に寄せて、こうリリースでコメントしている。

“FinTechの本質とは何か。あらゆる金融サービスの体験、貨幣や流通のトランザクションを身近にするものかもしれません。
(中略)
従来のクラウドファンディングでの支援体験や、2017年夏のリリースを予定している動画ストリーミングサービスでの仮想通貨を使った支援体験など、今後、様々なサービスを予定しています。道なき未知を体験すること、それこそがFinTechなのかもしれません。”

ブロックチェーン技術の研究開発や導入検討は広がっているが、技術的検証には企業間の提携が前提となることが多く、実用に向けた開発例はまだ多くないとされる。CAMPFIREでは「既存事業との相乗効果を目的としクラウドファンディング業界の仮想通貨取引所の開設を行うことで、ユースケースの開発・実現による“資金調達の民主化”を目指す」としている。

CAMPFIREによれば「将来的にはFIREX運営により蓄積したノウハウを元に、今回OEM提供を受けたものとは異なる独自のサービスも展開していきたい」ということだが、その提供時期などについては未定、とのことだった。