民泊新法が成立、登録制で年間180日の民泊サービスを提供可能に

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所有する住宅を旅行者らに有料貸し出しする、いわゆる「民泊」の健全な普及に向けたルールをを定める「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が6月9日、参議院本会議で賛成多数で可決し、成立した。

民泊新法の概要については以前にTechCrunch Japanでも閣議決定の際に紹介しているが、同法では、都道府県知事に住宅宿泊事業者として届け出をすることで、民泊サービスを提供可能になる。営業日数の上限は年間180日、また衛生確保措置や騒音防止のための説明、苦情対応、宿泊者名簿の作成・備付けなどが義務づけられている。

ホームシェアリングサービスを展開するAirbnb Japanでは、今回の新法可決に際して以下のようにコメントを発表している。

日本のニーズを反映したシンプルでわかりやすく現実的な本法律が成立したことを大変嬉しく思います。これは、日本のホストコミュニティ、そしてこれからホストになりたいと考えている方々にとって素晴らしいニュースであると考えます。

旅行者にとっても喜ばしいニュースです。日本はAirbnbにとってアジアで最も人気の旅先です。そして、Airbnbを利用して日本を旅するゲストは、ユニークな体験を求めています。

こちらも既報の通りだが、Airbnb Japanが発表したところによると、2016年にAirbnbのコミュニティが創出した利益は4061億円、経済効果は約9200億円(約84億ドル)、標準的なホストの年間収益は約100万円。日本においては、過去1年(2016年6月から2017年5月)で500万人がサービスを利用している(2016年における訪日外国人の利用は400万人)。