マチマチ
渋谷

自治体の緊急警報も配信、ご近所限定SNS「マチマチ」が渋谷区と業務提携

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マチマチ」は近所の住民とその地域の病院やお店、幼稚園などの情報をやり取りできる実名制SNSだ。マチマチを運営するProper本日、渋谷区との業務提携を発表した。渋谷区との連携により、区が地域の住民に情報発信などができる「マチマチ for 自治体」の提供を開始する。

マチマチのローンチ時点でサービスの詳細をお伝えしているが、マチマチは実名制のご近所限定SNSだ。登録ユーザーは、近所の人とコミュニケーションを取ったり、地域のお店や保育園、病院といった情報交換に役立てることができる。

同じマンションに住んでいる他の住民のことを知らない人も多いかもしれない。マチマチを使うことで例えば、同じ年代のお子さんがいるママ友と知り合ったり、新しくその地域に越してきた人が近所のお店や病院などの情報を見つけたりすることができる。コミュニケーション機能以外には、ユーザーはその地域のイベント情報やニュース、物件情報なども配信している。

Properが今回新たに提供する「マチマチ for 自治体」は自治体がその地域の住民にリーチすることを支援するサービスだ。マチマチは地域のあらゆる情報を可視化することを目指しているが、住民にとって重要な行政や自治体の配信する情報もサービス上に加えたい考えだ。そして今回、渋谷区が「マチマチ for 自治体」を利用することが決まった。

マチマチが2016年3月、最初にサービスをローンチしたのも渋谷区だった。そこから1年が経ち、渋谷区のコミュニテイーで300人以上の住民、商店街、NPOが参加するようになったとProperの代表取締役CEOを務める六人部生馬氏は言う。

これまで自治体は町の掲示板のチラシやお知らせなど紙で住民に情報を発信することが多かったが、マチマチを活用することで、公共サービスやお知らせをデジタルで配信することが可能になる。有事の緊急警報や防犯や防災の注意喚起も配信することができる。

左から渋谷区長の長谷部健氏、Proper代表取締役CEO六人部生馬氏

また、自治体の町会に参加している住民の高齢化も課題になっている。渋谷区長の長谷部健氏は、マチマチと提携した理由について「マチマチは1年近く運営している中で実績を出していて、次世代とつながる方法になると考えています」と説明している。

渋谷区は2017年2月より、LINEでも住民に情報配信する取り組みを行っている。

自治体は無料で「マチマチ for 自治体」を利用することができる。マチマチのマネタイズについて六人部氏は、将来的にはFacebookと似たように広告モデルでマネタイズしていく考えと説明している。

Properは2015年10月に設立した。また、六人部氏はメガネECの「オーマイグラス(Oh My Glasses)」の共同創業者でもある。2016年6月には6000万円の資金調達を実施している。