クラウドソーシング

Obama Foundationがデジタルの市民社会という未踏の課題/問題にクラウドソーシングで挑戦を開始

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Obama Foundation(オバマ財団)が、その初めての公式声明の中で、デジタル世界の市民権ないし市民性という概念を吟味検討するよう呼びかけている。

デジタル世界への参加と、そこで良き市民であることは、オバマ政権の重要なテーマだった。そしてそれは、世界市民として一私人となった今も、中心的な関心であるようだ。

今年の初めにシカゴ大学で行った講演で、まだ大統領だった彼はこのテーマに触れた:

“今は、誰もが、すでに自分たちと同意している人びとの話だけを聞く、という状況がある”。

人びとはソーシャルメディアと、インターネットのグローバルな伝達力を利用して、“自分たち自身の現実を強調し、健全な議論を通じて共通の基盤を見つけソリューションを実際に前進させていくための、共通の現実を無視している”、と元大統領は述べた。

そして今回、彼の団体は、私たちのデジタル世界における行いを正していくための、会話を始めよう、と呼びかけている。

以下は、当団体のCDO(chief digital officer) Glenn Otis BrownがMediumに投稿した記事の一部だ:

目の前に大きなチャレンジがあり、その解は自明でない。では、どこから話を始めようか? 最初のステップは、問題を同定しそれらについて話すことだろう。オープンに、一緒に、この同じチャネルを使って。しかしそれは、前向きに、そして配慮を伴って使わなければ、最初から機能不全に陥ってしまう。

簡単な自問自答から、考えをスタートしてみよう。答を私たちのサイトにポストしてもよいし、ご自分のお考えをソーシャルメディア上の#DigitalCitizenでシェアしてもよい。あるいは独自のコンテンツを作って、それをみんなと共有しよう。それらに対応してこの記事も今後徐々にアップデートし、広げていきたい。もちろん、あなたご自身の質問を投稿してもよい。

  1. あなたの世界では誰がデジタル市民のモデルか? それはなぜか?
  2. あなたのオンライン生活で、どんな習慣を変えたいか? ほかの人たちに勧めたいやり方は何か? “デジタルの健康”を改善するために、簡単にできることは何か?
  3. 誰あるいはどの団体が、思想や個性など、あなたが重視するものの違いを受け入れるという意味で、デジタル市民の好例と言えるか?

では最初の一歩として、最初の質問へのぼくの答を言おう。ネット上の市民の好例とぼくが考える人物は、Zeynep Tufeckiだ。Zeynepは、難しい技術的な問題を一般の人に分かりやすく説明する名人だ。彼女は自分の個人的な体験と職業的な体験をベースに、社会的な問題に答えようとしている。とくに重視するのが、セキュリティと民主主義とテクノロジーが交わる部分の話題だ。ただし個人的な感情などは持ち込まない。彼女は学者だが、実践の経験も豊富だ。そしてとても感情的な話題のときでも、ユーモアと謙虚さを忘れない。

あなたのお答えは、私たちのサイト宛でもよいし、お好きなソーシャルチャネル上でもよい。あなたのお声を、ここに加えてほしい。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))