名刺管理アプリ「Wantedly People」に新機能――取引先との話題作りをAIがサポート

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ビジネスSNS「Wantedly」を展開するウォンテッドリー。同社が2016年11月から提供開始した名刺管理アプリ「Wantedly People」に新機能が登場した。

同社は7月19日から新機能の提供を開始するとともに、同日、記者会見を開催した。

Wantedly Peopleは、複数枚の名刺をスマートフォンのカメラで同時に読み取り、データ化できる無料の名刺管理アプリ。読み込んだ名刺の持ち主がビジネスSNSのWantedlyにアカウントを持っている場合、そのプロフィール情報と連絡先の情報とを同期できる機能などが特徴だ。

今回発表された新機能は、名刺をスキャンした相手との話題を提供する「Wantedly People Updates」と、そこに広告を掲載する「Wantedly Pepole Ads」だ。

Updatesは、名刺をスキャンした相手との話題になりそうなニュースをWantedly Peopleのアプリ内に表示する機能。スキャンした相手が所属する企業や業界に関わるニュースを配信するほか、その人が受けたインタビュー記事なども自動で表示する仕組みだ。

ウォンテッドリーはこの新機能をリリースするにあたり、毎日新聞、朝日新聞デジタル、ハフポスト日本版、CNET Japanなど20媒体と提携。これらのメディアが公開したニュースを人工知能がピックアップして配信する。ただ、逆瀬川光人氏は「著作権を侵害しないかたちで、提携先以外の媒体からニュースを収集する場合もある」としている。

もう一方の新機能のAdsは、Updatesが表示するニュースフィードや“関連記事”スペース内に広告を表示する機能。逆瀬川氏によれば、基本的に広告の作成は同社が抱えるクリエイティブ・チームが行うという。

Adsで配信される広告のフォーマットは、アニメーション・インフォグラフィック広告、記事広告、ビデオ広告の3つ。ウォンテッドリーが公開した資料によれば、Wantedly Peopleは現在100万人のユーザーを獲得しており、経営層や決裁権をもつユーザーにリーチしていることが特徴だという。

具体的な広告掲載料は開示されていないが、逆瀬川氏は「これらの数字と同等の規模をもつ報道メディアと同じくらいの価格で広告を提供する」と話す。ウォンテッドリーは7月19日より広告の販売を開始する。

アニメーション・インフォグラフィック広告の例

Wantely Peopleはサービス開始から8ヶ月あまりでユーザー数100万人を突破。これまでに約2000万枚の名刺をスキャンした。Wantedly代表の仲暁子氏は「名刺を交換しても、その後に実際に連絡をとるにいたるケースは全体数の1/4程度しかない。今日発表した新機能は、“名刺という資産を活用する”もの」と語る。

今回の機能追加でWantedly Peopleに名刺を活用する手段が加わっただけでなく、より重要なことに、ユーザーベースが広がりつつあるWantedly Peopleに新たなマネタイズ方法が加わったことになる。

左から、新規事業戦略室の逆瀬川光人氏、CEOの仲暁子氏、開発リーダーの相川直視氏