freeeが事業用クレジットカードに参入、スモールビジネスのキャッシュレス化促進へ

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クラウド会計サービスなどを提供するfreeeは7月24日、ライフカードと提携して事業用クレジットカード「freee カード」を共同で発行することを明らかにした。主な対象は事業用クレジットカードを利用する機会が少なかった、個人事業主や中小企業。経費精算や仕入れなど現金取引のキャッシュレス化を通じて、ユーザーのバックオフィス業務の効率化や経営状況の可視化をサポートしていくことが狙いだ。

カード発行日は2017年9月15日の予定で、本日より事前申込みを行っている。

会計データを審査資料に活用、導入しやすい仕組みの構築へ

会計ソフトを筆頭に、給与計算会社設立開業届けなど中小企業や個人事業主をサポートするサービスを複数手がけてきたfreee。そんな同社が次に本腰を入れるのは事業用のクレジットカードだ。

freeeは2017年3月にライフカードと業務提携を結び、法人クレジットカードの申込にfreeeに蓄積された情報を活用することで、発行手続きを簡略化する取り組みを発表していた。担当者によると「これまではデータを提供するという色が強かった」そうだが、freeeカードは中小企業や個人事業主が利用することを前提に、より踏み込んだ内容になっているのだという。

「ライフカードさまとの取り組みが好調だったということもありfreee上のデータを提供するだけでなく、年会費の無料化、中小企業や個人事業主にメリットのある特典の整備など、さらに使いやすい仕組みを考えていた。その結果新たなカードの共同開発に至った」(freeeカード担当者)

freeeカードでも「クラウド会計ソフト freee」上の会計データをライフカードの審査資料に活用することで、導入したいユーザーのハードルが下がるのは大きな特徴だ。会計ソフトと併せて利用することで経理業務の取引データを会計ソフト上に集約でき、バックオフィス業務の効率化や経営状況の可視化も見込める。

それらに加えて中小企業や個人事業主向けに以下のような機能や特典を備えている。

  • 年会費無料
  • 1法人当たり50枚の従業員カードを発行可能
  • 決済限度額を自由に設定可能
  • 弁護士や税理士など士業への無料相談
  • オフィス備品サービスやスーツ衣料などの割引特典

「事業用クレジットカードの発行では、審査に決算書が求められるなど発行のハードルが高かった。それが現金取引が主流となりキャッシュレス化が遅れ、バックオフィスの生産性が上がらないことにも影響している。freeeカードではまずカード導入のハードルを下げた上で、特典などを充実させスモールビジネスをサポートしていきたい」(freeeカード担当者)