「1000円で株主」のOne Tap BUY、いよいよ日本株個別銘柄に対応――任天堂、ソニーなど30銘柄

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証券取引アプリ「One Tap BUY」を提供するOne Tap BUYは7月24日、同アプリで日本株個別銘柄の取り扱いを開始すると発表した。これまでの取り扱いは、主要アメリカ株30銘柄と国内ETF3銘柄だった。

2016年6月リリースのOne Tap BUYは、「ロゴマークで銘柄を選ぶ」「売買する」「確認」の3タップで株式の売買が可能な証券取引アプリだ。

通常、日本株は1000株だとか100株単位での売買しかできないことになっている(単元株制度)。トヨタ単元株は100株。株価が6000円だとすると、合計60万円もの金額を用意しておく必要がある。その一方、One Tap Buyの取引単位は1000円以上1000円単位で、少額の資本でも株式取引を始めることができる。

今回追加される日本株個別銘柄は30銘柄。任天堂、ソニー、ファナック、キャノン、ファーストリテイリングなど、いずれも東証1部上場の大型銘柄ばかり。取り扱い銘柄のリストは同社のプレスリリースから確認できる。

取引手数料は、売り買いともに市場価格✕0.5%。

One Tap BUYと似ているサービスとして、ネット証券大手のカブドットコム証券が提供する「プチ株」などがある。他のネット証券会社も、名前は違えど同様のサービスを展開中だ。

比較として述べておくと、プチ株の取引手数料は「約定代金2万円まで100円、以降約定代金1万円増加まで毎に67円加算」となっている。約定代金が2万円であれば手数料は0.5%の100円なので、手数料はOne Tap BUYと同程度だ。

ただ、取り扱い銘柄数をくらべると、ネット証券の方が圧倒的に多い。そのため、当面One Tap BUYは取引のしやすさや、とっつきやすさで勝負していくことになるのだろう。取り扱い銘柄数について、同社は「今後、日本株個別銘柄に関しては銘柄の追加を予定しております (時期や銘柄数は未定)」と話している。

One Tap BUYは2017年2月、みずほキャピタルなどから15億円を調達した。また、同社は8月からTVCMの配信を開始する予定で、これまでリーチできなかった顧客層の取り込みを目指す。

One Tap BUYは2015年のTechCrunch Tokyoのスタートアップバトル卒業生。同社はそこで審査員特別賞とAWS賞を獲得している