楽天が米スタートアップと組んで、ドローン空域管制プラットフォーム「楽天AirMap」をローンチ

空港の管制官は、航空機が他の機体などに接近、衝突しないようパイロットに指示を出し、空の安全を守っている。楽天AirMapでは、ドローンの飛行においても空港の管制官と同じように空の安全を守るためのシステムを提供したい考えだ。本日楽天AirMapは、ドローンが安全に飛行するためのUTM(無人航空機管制)プラットフォームの提供を開始した。

AirMapは2014年12月にカルフォルニアで設立した会社で、ドローンの空域管理ソリューションを提供している。2017年3月、AirMapは楽天と合弁で楽天AirMapを設立し、今回日本でのサービス提供に至った。

AirMapは米国でドローン操縦者や関連事業者、開発者向けにいくつかサービスを展開している。ドローン操縦者には空域の飛行要件を確認し、安全な飛行ルートを計画するためのアプリを提供している。

空間管理者ダッシュボードのイメージ

 

土地を所有・管理する自治体や大学、空港などの空域管理者向けには、管轄内のドローンの飛行状況を把握できるダッシュボードを開発している。空域管理者はこのダッシュボードからドローンの飛行を承認したり、ドローンの運行者にSMSや電話で直接連絡することが可能だという。現在125カ所以上の空港および空域管理者が、AirMapの空域管理者向けツールを利用していると楽天AirMapは説明している。

また、ドローンメーカーやアプリ開発者向けにはUTMプラットフォームのAPIやSDKを用意している。

今回楽天AirMapでは、まずドローンメーカーやアプリ開発者向けの機能を提供していくという。ドローン開発者はこれらのAPIで飛行禁止や制限エリアといった情報の取得やフライトプランの作成、フライト中のアラートの受信、フライトログの生成の機能を活用できるようになる。今後、ドローン操縦者や空域管理者向けにサービスを広げていく計画、と楽天AirMapは説明している。

2014年12月に設立したAirMapは、2015年7月のシードラウンドで260万ドル、2016年4月のシリーズAで1500万ドルを調達した。2017年2月、2600万ドルを調達したシリーズBラウンドではMicrosoft Venturesをリードインベスターを務め、楽天やソニーなども参加している。