案件ごとに情報を集約し業務を効率化、ビジネスコラボレーションツールのOneteamが3.8億円を調達

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ビジネス向けのコミュニケーションツール「Oneteam」を提供するOneteamは9月25日、大和企業投資、ニッセイ・キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、いわぎん事業創造キャピタル、Fringe81を引受先とした総額3.8億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

なおFringe81とは業務提携も結んでおり、セールスやマーケティング面、および商品開発での協業に加えて同社が持つ事業展開ノウハウの提供も受けるという。また提携の一環としてFringe81取締役COOの松島稔氏がOneteamの社外取締役に就任する。

Oneteamはこれまで2015年5月にサイバーエージェント・ベンチャーズから約6000万円、2016年1月にニッセイ・キャピタルから2億円を調達。今回のラウンドで累計の調達額は約6.4億円となる。

有料ユーザー数はここ1年ほどで約10倍、大手企業にも導入

Oneteamは課題や目的、案件ごとに「トピック」を立て、情報共有や議論を行っていくことが特徴のコミュニケーションツールだ。

仕事で使うコミュニケーションツールといえば、SlackやChatWorkを思い浮かべる人も多いかもしれない。ただそれらのツールでは最初に「グループ」という概念があり、作成したグループ内で様々な案件のやりとりをしていく。一方Oneteamではまず案件ごとにトピックを作成。1つ1つのトピックごとに、関係者をアサインするという仕組みだ。

そのため1つのグループに様々な情報が入り混じること、情報が流れてしまい蓄積できないことを防げる。プロジェクトごとに議事録やレポート、提案資料などの情報を集約し「ストック」化できるとともに、チャットを通じて「フロー」情報をやりとりすることも可能。議事録や日報などまとまった情報が書き込みやすいように、テンプレート機能も備える。

「従来はメッセンジャーツールを使っていたが、ログが残らないことや複数の案件に関するやりとりが混在してしまうことを課題に感じ、Oneteamを導入する企業が多い。Excelやメールなど複数のツールに散らばっていた会議の情報をOneteamに集約することで、業務の生産性向上に活かしていただいている事例も増えてきた」(Oneteam取締役の山田正浩氏)

山田氏によると現在は「1つのプロジェクトに多くの人が関わる、広告やメディア業界・部署での利用が増えている」という。2016年6月にサービス有料化を始めた時から、有料ユーザー数は約10倍に拡大。パーソルキャリアのような大手企業から中小企業まで幅広く導入が進んでいて、その成長を加速するために今回資金調達を実施した。

Oneteamが目指しているのは単なる情報共有ツールではなく、チームメンバーが一緒に働くワークプレイス。「業務の生産性向上にしっかりとつながるサービスを作っていく」(山田氏)ことに向けて、今後は会社や部署をこえてコラボレーションできる機能やタスク管理機能やファイルの一覧表示機能などをリリースし、利便性の向上をはかる。