インバウンド事業者向けにAIとオペレーターが融合したチャットボットを提供するtriplaが1億円を調達

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訪日外国人旅行者向けの旅行アプリ「tripla」やインバウンド事業者向けの「triplaチャットボットサービス」などを提供するtriplaは10月26日、リード・キャピタル・マネージメントを引受先とする第三者割当増資により、総額約1億円を調達したことを明かした。払込期日は10月11日。

triplaはインバウンド領域で旅行者、事業者双方にサービスを提供しているスタートアップだ。2016年9月にリリースしたtriplaは、訪日外国人がレストランやアクティビティを予約できるアプリ。特にやりたいことがきまっていない場合でも、チャットを通じてエージェントから提案を受けられるのが特徴だ。

ポケットWiFiのレンタルやタクシー・リムジンの手配もカバーしていて、予約したサービスはアプリ上で一元管理できる。

一方で事業者向けにもtriplaチャットボットサービスを提供している。これはホテルなどの公式サイトに寄せられた外国人からの問合せに対して、AIと5言語に対応したオペレーターがおもてなしをするというもの。

具体的にはチェックインの時間やアメニティの種類など簡単な質問にはAIが回答し、AIが回答できないような質問にはオペレーターが人力で回答する仕組みになっている。日本語、英語、韓国語、中国語(繁体字・簡体字)に対応でき、旅行者の満足度の向上と問い合わせ対応業務の改善に貢献できるのが強み。直近ではH.I.Sホテルグループが運営する「変なホテル 舞浜 東京ベイ」にも導入されている。

triplaでは今回の調達した資金を基にチャットボットサービスの拡販や多言語オペレーターの増員、訪日外国人利用者の拡大に向けた施策を行っていく予定だ。

同社はもともと2015年4月にumamiという社名で創業。当初はメニューの多言語化や母国語での注文など飲食店のインバウンド対策をサポートする「Umami」を提供していた。2016年5月にシードラウンドでVOYAGE VENTURESなど数社から総額5000万円を調達し、その後飲食店以外にも事業を拡大する形で同年9月にtriplaをリリース。2017年2月にもKNT-CTホールディングスより資金調達を行っている。