ビズリーチの新サービス、M&Aで企業の後継者問題を解決する「ビズリーチ・サクシード」をローンチ

次の記事

Waymoが路上での自動運転実績400万マイル(約644万キロ)を達成

プロフェッショナル人材向けの転職サービス「ビズリーチ」を手がけるビズリーチは本日、事業承継の課題の解決を目指す新サービス「ビズリーチ・サクシード」のリリースを発表した。

人口の高齢化に伴い、中小企業経営者の高齢化も進んでいる。経済産業省と帝国データバンクの調査によると、2025年には約245万人の経営者が70歳以上となり、約127万社に後継者がいないという。2016年には休廃業・解散件数は約3万件だ。休廃業する企業のおよそ半数は黒字事業であり、後継者がいれば事業を継続できた会社も少なくない。

ビズリーチはこれまでに累計7200社以上の企業の採用支援を行い、全国44箇所の自治体との連携や委託事業の中で、地方企業の採用支援事業などに携わって来た。「採用支援を進める中で、必ず中小企業の後継者問題に直面してきた」とビズリーチ代表取締役社長を務める南壮一郎氏は話す。

事業承継の選択肢としては、親族や従業員への承継の他、外部人材の採用、他企業への事業承継(事業承継M&A)がある。ビズリーチではこれまで経営人材・後継者の採用支援という面で、企業の事業承継を支援してきたが、今回リリースする「ビズリーチ・サクシード」では「事業承継M&A」により、中小企業の経営の選択肢を増やせるようにしたい考えだ。

「ビズリーチ・サクシード」は、事業承継を検討している企業と譲り受け企業をマッチングする。譲渡企業は審査を経て、会社概要や財務状況などを匿名で「ビズリーチ・サクシード」を登録する。譲り受け企業は掲載情報を閲覧し、連絡を取ることができる。

譲渡企業は「ビズリーチ・サクシード」の利用は無料だ。譲り受け企業は、サービスを介して譲り受けが成約した場合にのみ、案件紹介料として譲り受け金額の1.5%を支払う。

ビズリーチは「ビズリーチ・サクシード」の正式リリースに伴い、三井住友銀行や中小企業支援を手がける全国20地域の中小企業支援センターと連携する。三井住友銀行や中小企業支援センターは企業から事業承継の相談を受けた場合、企業の要望に応じてビズリーチ・サクシードへの案件登録を代行するという。

これまでビズリーチは採用の領域で、求職者と採用企業を直接つなぐダイレクト・リクルーティングを推進してきた。ビズリーチで培った知見を活かし、「ビズリーチ・サクシード」を事業承継M&Aのプラットフォームとして確立していきたいと南氏は説明する。

「ビズリーチ・サクシード」は2017年9月からテスト版サイトの運営を開始し、この2か月ですでに500件以上の事業承継M&A案件、50社の譲り受け企業の登録があったという。