GoPro、レイオフとドローン事業撤退を正式に認める

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本日(米国時間1/8)GoProは、2017年第4四半期決算の暫定報告を発表し、同社の苦しい状況を伝えた。発表によると2018年に同社は1254名の従業員を1000名以下に減らし、ドローン市場から撤退する計画だ。2018年のCEOの報酬は1ドルに減額する。

このニュースを受け、時間外市場でのGoPro株の取引は停止された。

レイオフは予想されていた。先週TechCrunchは、同社が数百名の従業員を解雇する予定であることを独占で報じた。本誌が得た情報によるとKarmaドローンの開発部隊で大量のレイオフが実施されたという

GoProは今日の発表で、第4四半期の売り上げは3.4億ドルになる見込みであり2016年水準から37%減少であると言った。同社は、Hero、Session、およびKarmaの価格保護に要した8000万ドルを売上減少の理由のひとつにあげている。

「11月の決算会見で言ったように、ホリデー四半期のHERO5 Blackカメラの需要が低調だった」とGoProのファウンダー・CEO、Nicholas Woodmanが声明で語った。「販売支援には多大な力をかけたが、消費者はHERO5 Blackを1年前に発売したときと同じ価格で購入することをためらった。12月10日のホリデー向け値下げによって売上は急増した」。

GoProはKarmaドローンの製造を終了するが、同社は今後もKarmユーザーのサービスとサポートを継続すると言っている。

GoProの財務状態の詳細は、2月始めに予定されている第4四半期および年度末報告で明らかにされる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook