Lyftの調査で、その利用者のうち25万人が2017年に自家用車を手放したことが明らかに

次の記事

22の州の司法長官がネット中立性の廃棄を阻止するための訴訟を提訴

Lyftは2017年におけるその「経済的インパクト」 に関する詳しいレポートを発表した。レポートにはその業績に関する沢山の統計情報が含まれている。この配車サービス業者によれば、2017年にはのべ3億7550万回の乗車があり、1年前に比べると130%の成長となった。そのうちユニークな乗客数は2300万人であり、これは1年前に比べて92%の成長である。登録されているドライバーは140万人で、2016年の登録数に比べると100%の増加をみている。

Lyftは車の個人所有に関するインパクトに関する、強い主張も行っている。同社によれば、2017年だけで、Lyftの乗客のおよそ25万人が、配車サービスの存在を主な理由として、個人所有の車を手放しているということだ。また顧客のうち50%が、Lyftのサービスのおかげで運転時間が減少したことも報告されていて、さらに顧客の4分の1は、車の個人所有をもはや重要だとは思っていない。

また同社の調査は、自動運転車とその利用に対しての一般的な好感度が高いことも示している:同社によって調査されたLyftの乗客の83%が、もし利用可能になれば、配車された自動運転車に乗車することに抵抗はないと答えている。

またLyftよれば一年で一番忙しかったのは大晦日だったことも報告している(意外なことではない)。この日の乗車回数は200万回を超えた。これに加えて、ドライバーたちと利用するコミュニティの両者に対して金銭的な伸びがあったことを報告している。ドライバーの年間収入合計は36億ドルで140%の伸びであり、ドライバーへのチップは2億4000万ドルで、こちらは前年に比べて120%の増加となった。Lyftによれば、その営業範囲にあるコミュニティの中で、乗客たちは前年に比べ20億ドル多く支払い、そのことで地域の潤いに貢献しているということだ。そして昨年同社の寄付プログラムを通して、乗客たちは370万ドルを寄付している。

明らかにLyft以下の主張を行おうとしている:そのサービスは交通量を減らし、コミュニティの移動性を高めるということだ。それらは同社にとって特に強調したい点だろう、特に配車サービスが、当初望まれていたような都市交通混雑の緩和には役立たず、短期的には悪化させているのではないかという批判が出ている状況下では。配車サービスやその他の移動手段の変化は、多くの人びとが想像しているよりも、移動というものを徐々に進化させて行く。そしてこのような統計情報は、そうした変化が、将来都市をより住みやすい場所にしていくための、重要なインパクトを持っていることを表す有力な指標なのだ。

原文へ
(翻訳:sako)