bitFlyerが欧州で事業開始、昨年のアメリカ進出に続きグローバル展開を加速

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昨年11月にアメリカに進出した、bitFlyer。同社は次のステップとして今度は欧州連合(EU)で仮想通貨事業の展開をはじめるようだ。

仮想取引所「bitFlyer」を運営するbitFlyerは1月23日、本日よりルクセンブルクに拠点を構える子会社のbitFlyer EUROPEを通じて、EUで仮想通貨交換業を開始したことを明らかにした。

EU域内で仮想通貨交換業等など特定の金融事業を運営するには、加盟国のいずれかにおいてライセンスを取得する必要がある。同社はbitFlyer EUROPEがルクセンブルクにおいてPayment Institution Licenseを取得したことを発表。欧州では取引量の多いプロトレーダー向けサービスから取り組む。

まずはビットコインとユーロの取引に対応。2018年中に Litecoin、Ethereum、Ethereum Classic、Bitcoin Cashなどの取扱いを予定する。

bitFlyerは2017年9月に日本で仮想通貨交換業者として登録。アメリカでも2017年11月時点で、子会社のbitFlyer USAが42州での仮想通貨交換業運営の許可を取得している。今回の欧州進出はこれに続くもので、同社によると日本、アメリカ、EUにおける仮想通貨交換業のライセンス取得は世界初だという。

EUでの事業開始にあたってbitFlyer代表取締役の加納裕三氏は「bitFlyerは2014 年の創業当初から世界展開を目指しており、またビットコインと仮想 通貨業界の長期的な発展には規制導入が不可欠であると当時より考えていました。当社グループが日本・米国・EUにおいて仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界で初めての事業者となったことを光栄に思います。この度のPayment Institution License 取得は当社グループやお客様だけでなく、仮想通貨業界に対してもポジティブなものになると考えています」とコメントしている。