トヨタがJapanTaxiに約75億円を出資、タクシー向けサービスの共同開発検討へ

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トヨタ自動車とJapanTaxiは2月8日、タクシー業界全体の活性化・効率化を目指し、タクシー事業者向けサービスの共同開発等を検討することに合意したと明らかにした。合わせてトヨタがJapanTaxiに約75億円を出資することにも合意したという。

トヨタは以前からモビリティの管理や利用、分析など様々な機能を備えたプラットフォーム「モビリティサービスプラットフォーム」の開発を進めている。2社での共同開発にあたっては、このプラットフォームとJapanTaxiの連携を強化していく方針だ。

具体的にはタクシー向けのコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協業を検討していくという。

これまで両社はそれぞれタクシー業界でサービスを展開してきた。トヨタは2016年8月5日に全国ハイヤー・タクシー連合会との協業を発表。東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した実証実験やタクシー業界の効率化を図る研究、サービスの開発にも取り組んでいる。

一方のJapanTaxiもタクシー配車アプリ「全国タクシー」を2011年より提供していて、2017年12月には累計400万ダウンロードを突破。車両登録数は全国のタクシー車両の約4分の1となる約6万台で、タクシー配車アプリとしては国内トップのシェアを誇る。

なおJapanTaxiは2017年6月にもトヨタが出資している未来創生ファンドから、5億円の資金調達をしていた。