多くのオンライン通販サイトでは購入後一定期間(30日ないし60日)内に、その商品の価格が下がった場合、差額を返してくれると保証している(例:Best Buyの約款 )。PriceProtectr はこの保証を利用しやすくするうまく出来たツールだ。こういった保証はけっこうなのだが、ユーザーは購入後いちいち価格が下がっていないかどうか確かめるような面倒な手間をかけないでいるのが普通だ。
PriceProtectrは、語尾の母音を落とした綴りから(*1)、(以前われわれが紹介した)web 2.0的ロゴ生成サービス をそのまま利用したロゴまで、ごく手軽に作られたサイトだ。サービスの使い方も簡単。単に通販サイトの購入商品のURL(例 ) をコピーして、ユーザーのメールアドレスと共にPriceProtectrに貼り付けるだけだ。通販業者が保証する期間内に商品の値下げがあった場合、ユーザーにその旨メールで通知が来る。
本日(米国時間1/30)現在、まだほとんど世間に知られていないにもかかわらず、すでに5万7千ドルの節約をもたらしたという。これは誰かがほとんど趣味で作ったに違いないサイトだが、役に立つツールではある。本当を言えば、こういう値下げの通知は通販業者自身が出すべきなのだ。PriceProtectrのようなサービスに人気が出れば、業者が実際にメールを出すようになるかもしれない。現在サポートされている通販サイトは、Amazon.com、Amazon.ca、Amazon.co.uk、Backcountry.com、BestBuy.com,、BestBuy.ca、Bike Nashbar、Circuit City、Cooking.com、Costco、Future Shop、Jenson USA、Office Max、Sears、6th Avenue Electronics、Staples.com、Staples.ca、Targetの各サービスだ。Thrillist の批評も参照。
(*1) 他にはFlickr 、Socializr 、Gtalkr などがある。
[原文へ ]
良きにつけ悪しきにつけ 、ベンチャーファンドはすっかり1999年の再現を楽しんでいるようだ。シアトルのFarecast は航空運賃を予測し、ユーザーにその価格を保証 するサービスだが、現在3度目のラウンドを実施、$12.1M(121万ドル)をSutter Hill Venturesその他から調達した。以前の投資者であるGreylock Partners、Madrona Venture Group、WRF Capital、それに新しい投資者としてPAR Capital Management、Pinnacle Ventures、Farecastの取締役で以前のExpediaのCEO、Erik Blachfordも加わっている。
Farecastは現在までに総額$20.6M(2060万ドル)を3回のラウンドで調達したことになる。それで業績は? ビジネスモデルは消費者に魅力があるようだ。Farecastのマーケティング担当副社長によると、「わが社はローンチ以来、航空会社のウェブサイトに$200M(2億ドル)相当に上る『仮発注』を出している」とのこと。ただし現実の売り上げはそのごく一部になるはず。
[原文へ ]
モバイル決済分野の覇権争いが続く中、モバイル・トゥ・モバイルの決済サービスObopay がソーシャル決済サービスBillmonk を買収した。両サイドとも買収額は明らかにしてないが、それほど大きな額ではないことは明らかで、おそらく株式交換による買収と思われる。
2サービスが統合することで、Billmonkで負債を追跡してきたユーザーはObopayのモバイル決済プラットフォームにすかさず移転となる。いずれ最終的にはメール決済も利用可能になる見通しだ。Obopayの発表はこちら 、Billmonkはこちら 。ファウンダーのGaurav Oberoi とChuck Groomは今後、Obopayのシアトルの新オフィスに異動し、「ソーシャル会計問題」の解決に専念する。
この分野は参入が激しいが、今はまだPayPalモバイル の一人勝ちと言っていい。TextPayMe とKushCash の関連記事も是非ご参考に。
[原文へ ]
My Currency が大衆の叡智をベースにするサービスをまたローンチする。今度は不動産市場がターゲット。
ただZillow と違って、My Currencyの不動産評価はユーザーの意見取引市場から抽出する。つまり、ユーザーに各不動産物件の価格を査定してもらって過大評価か、過小評価かを判断してもらい、どの程度自分の見積もりが確かか、その辺の確信の度合いも出してもらって集計するのだ。
例えば自分が、サンフランシスコの家が1100万ドルでは高過ぎると判断したとしよう。その場合は、どれだけ安い価格なら妥当で、どれだけ強くそれが妥当と思うかを10段階評価で入力する。すると、不動産物件の評価・価格の動向に及ぼす影響力が自分の選択、過去の投票の精度に応じて決まっていくという仕掛け。
今はまだ家の売り出し物件の数はまばらで、オーナーが自分で売り出しているものに頼っているようだが、 希望としては不動産エージェントとエキスパートがサイトに集まって、ユーザーが彼らをサイトに引き寄せるリード・ジェネレーションになるのが理想だ。
この質の高いリード・ジェネレーション(顧客リスト生成)の確保こそが、今オンラインの不動産サービスが抱える問題だ。ネットではリード(顧客リスト)が3つあっても2つは売上げゼロに終わると、ファウンダーのKarim Tahawiは語る。
My Currencyのサイトでは不動産業者がバイヤーの質問に直接答えたり、自分らの評判を聞きつけてくるクライアントを呼び込むことで、1対1の契約を結ぶことができる。専門家は専門家としての地位を投票記録で確立。都市・地域別不動産評価を出すなどしで自分なりに差別化を図ることも可能だ。
ところで、評価を正直に出さなければならない理由は何なのか?My Currencyはこれに対する答えとして、過去の不動産評価の成績、サイトへの貢献度、個人の歓迎度などで評価スコアを使った。それもこれも全てが、不動産の評価に与える1票の重みに違いを生んでいく。そして貢献度はこのサイトをサポートするブログ、wiki、Q&Aページへの発言量で計測する。 ビュー数の多いコンテンツを書く人、みんなに選ばれるような回答を書いてくれる人は当然、人気スコアも高くなる、というわけだ。
My Currencyはサンフランシスコがベース。現在はエンジェル投資で運営している。
[原文へ ]
Zohoは、従来どおり新サービスを数週間ごとにリリースし(例としてZoho Wiki を見てほしい)、Ajaxベースのオフィススイートをウェブ上で最高のものにしている。無敵の勢い だ。これまでのZoho関連記事はこちら (日本語記事 )。
Zohoは最新サービスの「Zoho Notebook 」をプライベート・アルファとして一部のユーザー対象に今日(米国時間1/30)リリース。フィードバックそれにテスト期間を経て、一般向けに3月に公開する予定だ。Notebookは、Zohoのその他サービス、それに外部のウェブコンテンツをも制作、アグリゲートそれにコラボできるオンライン上の白紙ページをユーザーに提供する。埋め込みアプリも問題なくスムーズに動作する。
当然だが、“Notebook”はZoho WriterやSheetsのようなサービスからコンテンツを落とし込める数々のページを持つ(ノート)ブックから成り、「ノート」の持つ意味合いがそのまま機能している。スプレッドシート、ワープロ、タスク、プランナー、アドレス帳それにカレンダーの追加をサポートしている。それに、カレンダー機能はページとしても、埋め込みウィジェットとしても追加可能だ。その他の埋め込みオブジェクトには、テキスト、画像、動画、HTML、RSS、javascript、Flash埋め込みそれにウェブページなど。画像、動画、音声は外部サービスから直接持ってこられるし、それにFlixn を利用してプログラム内での記録も可能。Notebookはまた、FirefoxとIE対応のプラグインを備え、ウェブページを“Notebook”にカット&ペーストできるようになっている。ウェブ上で必要なものが見つからない場合には、(自分で必要なチャートを描ける)シンプルな描画ツール(テキスト、ボックス、円、線、コメント用の吹き出しなど)もある。ページ上の各オブジェクトはz-depthを変更可能。
拡大図を見るには上記スクリーンショットをクリック。
これは、単なるウェブサイトのコンテンツのクリッピングサービスを提供する「Google Notebook 」をはるかに越えるサービス内容だ。Zoho Notebookはデスクトップアプリである「Microsoft OneNote」に似ている。しかし、それに共有とバージョニング機能も備えたものだ。
各ノートブックごとにきめ細かなアクセス権のコントロールができる。静的URLで一般に公開することも、あるページだけを共有、あるいは他のZohoメンバーにあるページのオブジェクトのみ閲覧、書き込みの権限を許可することも可能。Skypeのステータスもオブジェクト、ページ、それにノートブックにインテグレートされているから、共有しているコンテンツについてその場ですぐその他のユーザーとコラボできる。リリースでは、これに加えてSkypeを利用していないユーザーでも、リアルタイムでコンテンツ編集ができるように、Zohoチャットボックスを追加する予定だ。各オブジェクトとページはバージョン・コントロール機能も備える。
以下、Project ManagerのRaju VegesnaがZohoを披露してくれている。
[原文へ ]
KushCash はモバイル上で支払を行うサービスで、2005年にローンチしている。今朝(1/30)、同社は新しいバージョンをリリースした。2005年当時は、モバイルでのユーザーからユーザーへの支払サービスは、PayPalがまだこの分野に参入していなかったので有望なニッチと見られていた。KushCashは、同社が位置する南カリフォルニアの都会のエリート、サーフィンしたりスケボーに乗ったりしてるような連中を相手にプロモーションを展開した。
ところが2006年3月に PayPal Mobile がローンチされてから事情が大幅に変わってしまった。
KushCashは良いサービスだったのだが、ソフトウェアをダウンロードしなければならず、悪いことに大半の携帯はこれをサポートしていなかった。PayPalのサービスは全ての携帯がサポートするテキストメッセージをベースにしていた。PayPalが使い勝手がよく、しかも全ての携帯の機種で作動するサービスの提供を始めた以上、私はKushCashにどうしてもこういう質問をせざるを得なかった。どうやってPayPalというハードルを乗り越えるつもりなのか?
下に掲載したのがKushCashの回答である。
ううむ。いい質問だ。どうやって巨人を倒すか? 実はわれわれはそんなことには取り組まない。少なくとも今は。遠くから戦士を訓練することができるのに、いきなり膨れ上がった敵の大部隊に立ち向かう必要はないだろう。KushCashが提供しようとしているのは全然別物だ。そう、もちろん、ユーザーはKushCashをありとあらゆる商品の販売や個人間の取り引きに使ってくれていて、ありがたいと思ってる。しかしKushCashが本当に提供したいのはPaypalのような巨人やその他マイナーなライバルが提供できないもの、個性とか使いやすさ、フレッシュなシステムなどだ。今のモバイルでの支払いのマーケットはまるで白黒の高校生活映画みたいに退屈だ。われわれはそこへいくと、年度の途中で現れたハンサムでスマートな転校生みたいなもの。そう、それに型破りだ。ママを大切にして夕食にはきちんと家に帰るけれど、夜になればズキューン!とドラグレーサーに変身する。われわれはこの種のサービスとして初めてネットワークによるソーシャル金融サービス(*1)を提供することが自慢だ。それとは別にKushCashは現在のサービスに満足していないユーザーに大いに魅力があるはず。Paypal Mobileと同じように機能して、もっと簡単に、ユーザーフレンドリーに使えて、Paypalなんかと同じくらい安全でプライバシーも守られたサービスを求めるユーザーはたくさんいる。現在までユーザーからの反応は上々だ。ユーザーにはサーファーもいれば銀行もいる。ベビーシッターもいる。みんながKushCashをビジネスとソーシャル金融に利用している。
では半年後にまたKushCashを訪れて、どういう具合になっているのか見ることにしよう。
(*1) ソーシャル金融(social lending)とはソーシャルネットワークサービス内でメンバーが資金をプールして他のメンバーに貸し付けるシステム。
[原文へ ]
ポートランドのSplashCast は、今朝(米国時間1/29)、長いベータテストを終えてローンチされた。昨年後半、われわれの記者、Marshall KirkpatrickはSplashcastのデモを見て長い紹介記事 を書いた (彼はこのサービスが気に入ってしまい、現在はここで働いている)。
Splashcastはいささか説明が難しいサービスだが、実際に見れば役に立つことが納得できる。これはFlashベースのメディアプレイヤーで、ユーザーはここにさまざまなコンテンツのチャンネルを載せることができる。テキスト、ビデオ、画像、オーディオファイルなどすべてが利用可能で、これらのチャンネルを含んだプレイヤーをウェブサイト上にエンベッドすることができる。基本的に、このプレイヤーは他のいろいろなエンベッド可能なプレイヤーの機能を取り込んでいる。YouTubeのビデオ、Slide などのスライドショー、ポッドキャストのフィードその他をチャンネルとして加えることができ、個別にこれらのプレイヤーをエンベッドするのに比べてSplashcastプレイヤーは表示に当たって使用する面積が何分の一かに節約できる。すでに[内容が込み合っていて]余白が少ないウェブサイトの場合、Splashcastは、別々のサービスから提供されるウィジェットを3つも4つも貼り付けるのに比べて、はるかに使いやすい。
作成したチャンネルにはそれぞれRSSフィードが付加され、興味を引かれた閲覧者は、そのウェブサイトにいちいち戻ることなく、フィードを購読することができる。
Splashcast自身もコンテンツを直接ホストできるが、本当に便利なのは、YouTube上のビデオ、Flickr上の写真などをそのままプラグインできて、コンテンツをいちいちSplashcastにコピーしてくる必要がないことだ。下の画面でMarshallがデモしているように、ユーザーはコンテンツの上に自分の音声解説を載せることもできる。
Splashcastは元々QMindというエンタープライズのeラーンニングソフトを開発する企業としてスタート、$1.3(130万ドル)のエンジェル資金を調達した。同社は昨年夏Splashcastとして再出発、現在はシリーズAの資金調達ラウンドを実施中。
[原文へ ]
ウィジェットの基礎についてよく知らない、あるいはデスクトップウィジェットとウェブウィジェットの違いがわからない読者はこちらの驚くほど公平な概論 を読んでみるといい。これはYahooのウィジェットについてのブログの記事で、4つのメジャーなウィジェットプラットフォーム、Yahoo、Microsoft、Google、Apple、のそれぞれについてメリット、デメリットを論じている。
ウィジェットを制作するにあたって、どのプラットフォームを選ぶべきか決める場合には、全体的な普及の度合いに加えてデスクトップとウェブの双方から利用できるウィジェットが作れるかどうかが重要な要素となる。この観点からすると、プラットフォームとしてMicrosoft Vistaが最適といわざるを得ない。Vistaはすぐに他のプラットフォームを全部寄せ集めたよりも普及することになるだろうし、VistaのウィジェットはデスクトップだけでなくLive.comのページでも作動する。しかし十分なリソースがある開発者の場合、4つのプラットフォーム全部に対して制作を行うのは割合普通のことだろう。
上の記事は、スタートアップのウィジェット、たとえばFoxが支援しているSpringWidgets などは一切紹介していない。こういったスタートアップのウィジェットはこれからすぐにもっと出てくるだろう。 開発者はこういう新しいプラットフォームにも常に目を配り、普及の兆しが見えるようだったら、それも開発対象にする必要がある。
[原文へ ]
AllFreeCalls は、アイオワ州のある番号にまず電話し、それから数十の国や地域の電話番号をダイヤルするとそれらの通話が無料になるという新しいサービスだ。このサービスに新たに9ヶ国(南極を含む)が加わった 。ファウンダーからのメールによると、昨日(米国時間1/28)には、一日に8万通話を扱ったという。
この会社は一種の法律の抜け穴を利用している。田舎の電話会社には、かかってきた通話ごとに補助金を得られる制度がある。このキックバックが国際電話の通話料金より多額なので、こういうサービスが運営できるのだ。というわけで誰かが(他の電話会社か、納税者か?)この無料通話のコストを負担してくれる。これだから官僚主義というのは面白い。
[原文へ ]
Wall Street Journal紙は今朝(米国時間1/29)、News CorpがオンラインビデオのスタートアップROO に$12M(1200万ドル)の投資を予定していると(有料版で)報道した 。ただし、他のインターネットのスタートアップへの投資や買収の件と異なり、News Corp.は子会社のFox Interactiveをこの取り引きに参加させていない。Fox InteractiveはMyspaceを所有しており、SimplyHired のようなスタートアップに投資を行っていて、News Corp.のインターネット専門部門となってきた。
われわれの聞いたところによると、今回はFox Interactiveは参加を求められなかっただけでなく、この投資が行われることさえ知らされていなかった。噂では、Fox Interactiveのトップはこの投資について、今朝WSJ紙を読んで初めて知ったということだ。 もちろん彼らは不快に思っている。インサイダーの一人はわれわれに対し「News Corp. がFox Interactiveを参加させずに(最低でも知らせずに)インターネット関係の投資を行うとは信じられない。しかもNews Corp. があのクソったれな件に投資するとはますます信じられない。」と述べている。
さらにみっともないことに、Fox Interactiveは今回の件とまったく別に、ROOのライバルBrightcoveと買収交渉を進めていたという。Brightcoveは最近$60M(6000万ドル) 投資ラウンドを完了しており、これによって同社の価値は$220M(2億2千万ドル)前後になったと噂されている。Fox Interactiveは、この資金調達が実施される寸前まで、Brightcoveを$250 – $300M(2億5千万~3億ドル)で買収しようと交渉していたという。
これは典型的な「右手のしていることを左手が知らない」という例だ。
Fox Interactiveの立場は、以前の責任者Ross Levinsohn が去り、インターネットにほとんど経験のない経営者に代わってから、著しく弱まっていた。News Corp. がFox Interactiveに知らせることなくインターネットのスタートアップに多額の投資を行ったという事実は、News
Corp.がもはやFox Interactiveをオンライン戦略を決める指導的な部門とみなしていないことを示唆するものかもしれない。
アップデート: 私は別の関係者からWSJの当初の記事は正しくないというメールを受け取った。それによると、News Corp.はROOの収入・業績が一定以上に達した場合に株式を購入できる権利を得ただけだという。またこの関係者によると、Fox Interactiveの広報はこの取り引きについて知っていたと言明しているものの、われわれの記事の推測どおり、この契約はFox Interactiveにとって完全な不意打ちだったとしている。[原文へ ]
最近Gottabet やPicksPal のような娯楽の賭けを提供するサイトがギャンブルとSNSを組み合わせて人気を得ている。
特にPicksPalの成功はすごい。友達がグループを組んで将来のスポーツ試合の結果や、あるいは試合中のタッチダウンの回数などもっと細かい内容に賭けたりできる。PicksPalの一部のユーザーの予想があまりにも正確だったので、昨年、同社では優秀なユーザーの予測を売りに出した 。
そこでスポーツを対象にするPicksPalのポップカルチャー版のサービスをスタートさせたのも驚くには当たらない。新しいサイトはPicksPop といい、ユーザーはパメラ・アンダーソンとトミー・リーは復縁するか?(100:1)、アンジェリーナ・ジョリーとブラッド・ピットは離婚を発表するか?(100:1)、TVドラマ「24」は今週のトップ10入りするか?(1:1)、などなどに賭けることができる。全ての賭けの報酬はポイントだけで、ユーザーは当初1000ポイントが与えられる。ランキングトップのユーザーのリストはここに 。
PicksPalと同様、PicksPopにもSNS機能があり、各ユーザーはプロフィールページが割り当てられ、友人を登録するなどができる。
同社はSilicon Valleyを拠点としており、2度のラウンドで、Canaan PartnersとBay Partnersから$6M(600万ドル)のベンチャー資金を調達している。
[原文へ ]
YouTubeの共同ファウンダーChad Hurleyは、ここ数ヶ月のうちに収益を投稿者に分配する計画があることを示唆した。BBCは、これを(動画開始前に挿入される)3秒間のプレロール広告になるのではと推測している が、Chad Hurley自身はコメント中で 具体的には触れていない。
YouTubeの数百万にも上るビデオクリップは巨大な資産だ。広告主にとっては〔YouTubeに出稿できるとなれば〕ビデオ広告を制作して、 Google AdSense Video を利用し始める 理由ができたことになる。
おそらく3種類の関係者が収入の分配にあずかろうとするものと思われる。
ビデオコンテンツの所有者:オリジナルの所有者(ビデオの所有者を特定し、オーディオ/ビデオコンテンツの利用料金を請求できるよう、オーディオトラックから「指紋」を抽出して著作権者を特定するシステムがしばらく前から稼動中) ビデオコンテンツの制作者:コンテンツをマッシュアップしてカスタマイズされたビデオクリップを制作した投稿者 パブリッシャー —:ビデオコンテンツをウェブサイト上で公開していたユーザーまたは企業
ここでいろいろ疑問が涌いてくるが、その一つはYouTubeのビデオクリップに広告が挿入された場合、YouTubeの外のサイトでビデオを〔エンベッドして〕再生した場合にも広告が表示されるのかどうかという点だ。もし私がそのビデオのパブリッシャー(エンベッドしたビデオを表示しているサイトの運営者)なら、自分のサイトで表示された広告の収益の分配を求めるだろう。しかし、もし私がMySpaceのユーザーだったら、最終的なパブリッシャーはMySpaceということになる。MySpaceにはYouTubeのビデオが満載だが、MySpaceは外部の広告をサイト内で表示することを許していない。またMySpaceは何の理由も説明せずサードパーティーのウィジェットを時折ブロックする ことがある。YouTubeは多分、MySpace内に〔無断で〕ビデオ広告を表示するような危険は冒さないだろう。GoogleはすでにMySpaceと親密な関係 に入っており、MySpace内にストリームされるビデオ広告の収入の分配に関する話し合いが始まるものと思われる。 またYouTubeはMySpaceから理由なく締め出されるという仕打ちを受けたことは一度もない。
YouTubeのライバルはみな広告収入の分配でYouTubeに対する特色を出そうと努力してきた。しかしダントツ首位のYouTubeが広告掲載というゲームに参入してくるとなれば、投稿者がRevver、Guba、Metacafeなどのマイナーなサイトを利用する動機はどんどん低くなってしまうだろう。Revverは2人のファウンダーを失い 、GubaはCEOと2人の幹部を失う など、ライバルたちの苦闘はすでに始まっている。
編集部注: この記事はゲスト寄稿者Steve Poland によるもの。Steveは、自身のブログTechquila Shots でウェブのスタートアップのアイディアについてのブレーンストーミングを展開している。
[原文へ ]
株式情報のソーシャルネットワークSocialPicks がプライベートベータを卒業し、新機能を追加、株ジャンキー(中毒者)の社交場に新たな仲間入りを果たした。
SocialPicksではユーザーが作った仮想ポートフォリオの成長・縮小の推移をトラックし、どれだけ予想が当たるか検分してユーザーの格付けを行う。
新リリースではさらに格付けの計算方法をパワーアップ。ユーザーのピック銘柄の利益平均、株の値動き予想の確度、サイト上のコミュニティ全体がユーザーのアドバイスをどの程度高く評価しているか、という要素も評価のポイントに加えた。SocialPicksではJim “BOOYAH” Crammer や Warren Buffet など銘柄選びの“セレブ”の動向もトラックし、ゆくゆくはプロがこのサービスを利用し、公の場でその取引の素晴らしさを語ってくれることに期待をかけている。
また、PicksPal のようなスタイルでトップユーザーの銘柄ピック情報から収入を生むことも考えており、とりあえず銘柄ピックの達人を引き寄せるためコンテスト を実施、優勝者には賞金千ドルを用意した。
注目はブログトラッカーのサービス - 金融関係のブログをやってる人はSocialPicksにサブミットするといい。こうしておくと自分がブログで株式の将来パフォーマンスについて何か意見 を書くと、SocialPicksサイドでブログのRSSフィードをパースして、その内容と時期を確認(記述内容は人力で回って裏を取る)、後にブログの予想がどの程度当たったかに応じ全ブログの格付けを行ってくれる のだ。 因みに現在格付けトップのMain Street Stocks は命中率66%。
SocialPicksに興味のある方は、Motley Fool CAPSの過去記事 もどうぞ。
[原文へ ]
昨年12月(2006年12月)に、あまり知られていないthechiplab というカスタム・カジノ・チップのメーカー企業について取り上げた。その中で、豊富な資金を有するZazzle、CafePressなどに比べ、同サービスが、はるかにパワフルなデザインツールをFlashインターフェース利用により提供していることをレポートした。
この記事が警鐘の役割を果たしたとは思えない。というのも、(Zazzle、CafePressは)依然として90年代然としたデザインツールを提供している(もっとも、これら企業の為に言えば、Cafepressは新ディベロッパー・ネットワーク 展開の取り組みに忙しくしている)。
しかし、thechiplabとは別に取り上げたことのあるノベルティグッズ制作メーカーGoodstorm は、Flash重視の流れに勢い良く飛び乗った。同社のサービスは主に非営利団体を対象 としている。チャリティー団体がカスタムTシャツを非常に安い卸値価格で販売可能にする手段を提供するものだ。また、ウィジェット・サービス も昨年の夏からスタート。
新サービスは、ビジターによってアップロードされた画像、あるいはストック画像、テキスト、特殊文字などを利用し、スピーディにカスタムデザインTシャツを制作可能。一枚からでも購入できる。発注者からのカスタム・デザインによって作られた男性用のスタンダードなTシャツは1枚15ドル。
ストア・オーナーは、事前にアップロードされた画像、それに専用に価格設定されたカスタム・バージョン・デザイン・ツールも制作可能だ。一つ制作してみたので、TechCrunch Tシャツストアをここ で見てほしい。読者のみなさんにも、自分の画像をアップロードしてみて、試してみてもらいたい。(TechCrunch Tシャツストアでの)売り上げは、チャリティーへ寄付される。
[原文へ ]
I993年、AdobeはPDF(Portable Document Format)の規格をすべて公表し、この規格を用いたツールを開発してアプリケーションに組み込むサードパーティーに対して無料でライセンスした。これに助けられてAdobeのPDFはデファクト(事実上の)文書の標準として普及した。
明日(1/29)、AdobeはPDFに対する権利を放棄、AIIM(Enterprise Content Management Association)に管理を委ねることを発表 する。これによってPDFをISO(国際標準化機構)による国際標準のひとつとするのが狙い。
この動きに至った理由の一つは、いろいろな国の政府がPDFのような特定の企業に属する文書フォーマットを採用することにためらいを見せてきたからだろう。国際標準化によって、AdobeとしてはPDF文書の製作、編集の主要なソフトウェアであるAcrobatがさらに売れるようになることを狙っている。
[原文へ ]
プロフェッショナル向けSNSのLinkedIn は、以前から噂されていた$12.8M(1280万ドル)の資金調達ラウンドを月曜日に発表する予定。この調達ではBessemerとEuropean Founders Fundが幹事を務める。LinkedInは2006年3月以来黒字化を達成しているが、過去に$13.4M(1340万ドル)のラウンドを2回実施しており、合計$26M(2600万ドル)の資金を調達している。
同社は2006年に$10M(1千万ドル)強の収入を得ており、2007年の収入はこれを大幅に上回ると予測している。今月初めにローンチしたLinkedIn Answersも大成功を収めたとしている。LinkedInの従業員は1年前の45人から現在は70人に増えた。同社によればユーザーは全世界で900万人で、毎週10万人程度増加している。
今回の資金調達ラウンドにおける同社の評価額は明らかにされていないが、$250M(2億5千万ドル)程度だろうと噂されている 。LinkedInのヨーロッパにおけるライバルXingは現在四半期で€2.8M(280万ユーロ)、すなわち$3.6M(360万ドル)の収入がある。同社は2006年12月に株式を公開したが、このときの株価総額は$200M(2億ドル)だった。
[原文へ ]
Wellshpere は明日(米国時間1/29)、健康をテーマにしたコミュニティーサイトのアルファ版をローンチする予定。健康分野のライバルはわれわれもカバーしてきたが、検索 、トレーニング 、Q&A など各種のサイトがある。Wellsphereは毎日のちょっとした健康上の疑問、お医者さんに尋ねるほどではないが、友達に聞いてみたいような質問を主なターゲットにしている。Wellsphereは、似たような環境にある人々や適切な情報源を紹介することによって、毎日の健康上のヒントや健康な生活を送るための動機づけを提供するのが狙いだ。情報源はユーザー個人のプロフィールとユーザーが収集してきた健康関連の情報のデータベースからなる。
個人のプロフィールページは一般的なSNSとほぼ同様のものだが、ユーザー毎にWellsphereと呼ばれる一種のプログ機能が付加されている。Wellsphereはスレッド形式のコメント欄で、ユーザーが健康上の目標を掲げてもよいし、健康に関して自分が詳しく知っているトピックを解説するなどしてもよい。登録ユーザーなら誰でもアップデートを購読できるし、誰のスレッドに対しても自分のコメントをつけることができる。こういったサイトでは同じような話題が数多く重複することになりそうだが、Wellspereではユーザーに他のユーザーに対して投票させ、〔役に立った記事〕を推薦させることで対応しようとしている。
普通のSNSサイトのように単に友達を作るだけでなく、Wellsphereでは活動を共にするパートナーを探すことができる。 あなたが来るのを待っている仲間たちのグループに入って予定を組んだ方がフィットネス活動を続けやすいはず、という考えだが、私もこれは正解だと思う。しかしユーザーの居住地域で似たような活動をしようとしている他のユーザーを検索する機能は備わっているが、実際にその相手と活動の予定を組むのは個々のユーザーにまかされている。これはMatchActivityサービスに似ている。週一でマラソンとウェイトトレーニングの練習をする相手を見つけたいような場合には最適だろう。たとえば、あなたがジョギングに興味があるならEmilyRというユーザーはすでにジョギングのパートナー を探しているから理想的だ。
最後のパートは、健康に関連ある施設、ジムやセラピスト、健康食レストランなどの情報のデータベースだ。ユーザーは自分の住む地域のジムやカイロプラクターなどをデータベースから検索できる。この検索では、ジムが流す音楽 の種類で絞り込んだりできるようだ。さらにデータベースはサイト内で、その施設を利用しているユーザーのリストなどの情報にリンクしている。これはワークアウトを一緒にする仲間を探すのに便利だ。
[原文へ ]
もちろん皆さんはリッチインターネットアプリケーション “Rich Internet Application” (RIA)という最近よく使われるようになった言葉をお聞きになったことがあるだろう。この言葉は時にはAjaxについて、時にはFlashについて、また今やMicrosoftのWPF/Eに関連して用いられている。実はRIAというのはテクノロジー世界においてもまだ非常に曖昧模糊としたコンセプトで、誰にせよ(私自身も含めて)、この言葉を定義しようとする者は苦闘を強いられることになる。しかし、ここにあらゆる方面から鋭い関心を注がれているテクノロジーが存在する―Adobeから近くリリースされる予定のApollo プラットフォームだ。
とおりいっぺんの説明としては、Apolloは、まだアルファ版以前の段階にあるが、Flash、HTML、PDFといったウェブテクノロジーを利用してデスクトップアプリケーションを開発できる多様なプラットフォームで作動するランタイムである、といえばよいだろう。いわゆるWeb 2.0は「デスクトップは死んだ」と高らかに宣言してしまったわけだが、これはApolloを見るにつけても、大いに早まった宣告だと思われる。Mike ArringtonはTalkCrunchでAdobeの上級副社長、チーフ・ソフトウェア・アーキテクトのKevin Lynch にApolloについてインタビューしている。私も最近Apolloの上級プロダクトマネージャーMike Downey にインタビューした。また私は 去年Kevin Lynch自身からも話を聞いている 。
Apolloの重要性は、これがゲームのルールをすっかり変えてしまうところにある。Apolloはウェブのテクノロジーと資産をデスクトップにもたらす。Apolloはクロスプラットフォームであり、ファイルシステムへのアクセスやJavaScriptを使おうとActionScriptを使おうと同一のAPIセットの利用によって、ウェブ開発者にオペレーティングシステムと緊密に統合されたアプリケーション構築を可能にする。ウェブはアプリケーションの開発における創造性の爆発的な拡張を支えてきたが、Apolloがデスクトップにおけるアプリケーション開発で同じような役割を果たすことは疑いない。
そこで起業家も開発者も共にApolloのもたらす潜在的な可能性に注意を払う必要がある。ウェブがかつて経験したような創造的拡張を、これからデスクトップも経験することになる。しかもより多様な機能とウェブのきわめて普遍的なディスプレイのフォーマット(HTML、Flash、PDF)が利用できるのだ。このプラットフォームのアーリーアダプターは大当たりを取って、昔ウェブが経験したゴールドラッシュ的なブームを巻き起こせる可能性がある。たとえば、Apolloを利用してAdWordsをオンラインでもオフラインでも利用できるような機能を誰かが開発したらどうなるだろう? リッチメディアの新しい提供手段としてはどうだろう? ウェブとデスクトップの双方で機能し、IMとVoIPも統合した画期的なメールソフトは? オンラインサービスに顧客をつなぎ止める新しい手段にならないだろうか? デスクトップアプリの開発がウェブアプリの開発なみにオープンになり、起業家精神はウェブとデスクトップの長所を組み合わせた素晴らしい革新をもたらすはずだ。そうなればエンドユーザーにもスタートアップにも共に大きなメリットがある。
Ryan StewartはリッチインターネットアプリケーションRich Internet Applicationsに関する専門家である。Ryanの個人のブログはここに 。ZDNetでもThe Universal Desktop というRIAに関するブログを書いている。Ryanには今後もAdobe Apollo アプリケーションについて書いてもらう予定
[原文へ ]
Googleが中国で2005年頃から、政府による検閲済みの検索エンジンサービスを開始したことに私は個人的には腹を立てたことはなかった。 しかし2006年末に台湾で行われたカンファレンスに参加した際に、中国政府が依然として続けている仕業のいくつか、特に法輪功のメンバーに対して加えられているとされる拷問その他の仕打ちについて知る機会があった。それでもGoogleが中国政府と協調しながら中国市場で活動することは、中国社会をオープンなものにする役に立つので長期的には善をなすことになる、とするGoogleの立場にも一理あったと思っている。
ところが今やGoogleは中国で活動するという決定は間違っていたと言い出している。ただし、良くないことをしたから間違っていた、自国民の人権侵害を続ける政府を助けたのが間違っていた、とは言っていない。そうではなくて、Googleはビジネス的に間違った決定だったと言っている。
Googleの共同ファウンダーSergey Brinは「検閲を助けるという決定は、ビジネス全体として考えた場合損になった」と遺憾の意 を述べている。
私はこの言明がGoogle広報からの公式のものでなく、非公式のコメントであったことを喜んでいる。このエピソードは、巨大な権力を持つようになってからわずか数年しかたっていない会社が、自分自身の権力と折り合いをつけていくために苦闘していることを直接にうかがわせる希な機会といえるだろう。しかしGoogleが西欧のいささか独善的な 世論とうまくやっていくためには「ビジネスとして全体にマイナスをもたらす決定だった」ではなく、「中国政府と協調して活動する政策は間違っていた、なぜなら中国政府は悪だからだ」と言わねばなるまい。
[原文へ ]