Microsoftでは従業員だけでなく役員もFacebookに大変熱心で、13,000人以上のプロフィールが登録されている。

一方Googleからは5,000人が登録しているがLarry Page、Sergey Brin、Eric Schmidtの3人が入っていない（ただし、Marissa Mayerはプロフィールを作って、積極的に友人を追加している）。Yahoo社員のプロフィールは3,500人だけで、主要な幹部は誰も参加していない。

従業員中の比率でみると、Google（全従業員の47%がFacebookにいる）とYahoo（31%）の方が、Microsoft（17%)よりもアクティブだ。しかし、Bill Gates（会長）、Steve Ballmer（CEO）、Ray Ozzie（チーフソフトウェアアーキテクト）をはじめMicrosoftの役員のほとんどがプロフィールを持っていて、非常に活発にサービスを利用している。Ray Ozzieには友人が数十人いて、積極的にいろいろなFacebookアプリを試している。この数日間に検索アプリを追加して、また外したりしている。

Bill Gatesはさらにドップリとハマっているようだ。Facebookプロフィールに加えてHotOrNotのプロフィールも続けていて、Facebookから見ることができる（本物のBill GatesであることをHotOrNotが確認している）。

BillやSteveやRayにソーシャルネットワークや出会い系に行く暇があるとは思えないのに、いったいどうしてこんなに時間を使っているのか不思議に思う。

両社が長期にわたる広告契約を結んでいるのは確かだ。しかし、それがうまくいっているかどうかとMicrosoft幹部がFacebookに入りびたっていることとはほとんど関係がない。私は、純粋にサービス内容を確かめているのだろうと思っている。おそらく買収攻勢に出るか、それともFacebookをマネしてしまうために。

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SayNowはセレブが自分のファンに電話を通じてメッセージを配布できるサービスだが、 9月12日にShasta Partnersがリードして$7.5M（750万ドル）に上るシリーズAの資金調達が実施される予定。TugboatVenturesのDave Whortonは2006年からSayNowの顧問を務めていたが、Costella Kirschと共に今回のラウンドに加わっている。これに伴なってShastaVenturesのRob Coneybeer, MDがSayNowの取締役に就任する。

SayNowはセレブリティーがウェブベースのインタフェースを利用して電話メッセージを配信するサービスだ。このサービス双方向で利用できる。セレブがファンにメッセージを送ることもできるし、ファンがスターにメッセージを残すこともできる。

セールストークはシンプルだ―「SayNowはファンとセレブのコミュニケーションにあたって音声こそもっとも真心を伝えるものだと信じています。」とのこと。

実際にはこのサービスはオーディオ・ブログに似ている。セレブのメッセージは主に、現在彼らが何をしているか、ツアーに出ているとかレコーディング中だとか、をカジュアルなタッチで報告するものになる。

SayNowのテクノロジーはすでに、Zomba Label Group、RCA Music Group、Sony BMG Nashville、UniversalMusic Group (Def Jam Recordings、Island Records）、EMI （Capitol Music Group）、HollywoodRecords、TVT Recordsなど多くの有名レコードレーベルで利用されている。SayNowを利用しているアーティストにはFoo　Fighters、Mario、HurricaneChris、MIMS、Tila Tequila、Huey、T-Pain、Bobby Valentino、Papa Roach、Plain WhiteT、The Rocket Summer、Kenny Chesney、Chris Youngらがいる。

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モバイル広告サービスのAdMobが出した「AdMonitor」は、世界で誰が今モバイル広告を見ているか、使用ネットワークと携帯機種までリアルタイムで分かるGoogle Mapのマッシュアップ。

AdMob本社はSan Mateo。AOLのThird Screen Media買収、マイクロソフトのScreentonic買収などライバルの買収が相次ぎ、やや日陰に回ってしまったが、このAdMobには優れた統計データと後ろ盾がある。AdMob がサービスを提供するモバイル広告は月間10億件。投資家にはSequoiaとAccel Partnersもついている。ファウンダー兼CEOのOmar Hamouiは2002年から2006年までeBayのCOOを務めた人物だし、社員にはYouTube元営業VPのTony Nethercutt、Google元シニアエンジニア・マネージャーのKevin Scottも。

AdMonitorのマッシュアップでは、AdMobを使う広告が何件か、ひと目で分かる。ご覧のように世界で最も人気の携帯プロバイダーは依然としてNokiaである。

AdMob利用顧客にはESPNとCBSも入っている。

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MySpaceがまたスタートアップ斬り。昨晩（米国時間8/29）、生まれたばかりの新サービスTellThem.mobiに訴訟も辞さない構えだと脅しの電話をかけた。TellThem.mobiは携帯電話から友だちみんなにメッセージが送れるサービスだ。

TellThemのサイトには簡単にこう書いている。

「2007年8月29日水曜日、MySpaceより、ウェブを閉鎖しないと訴えるとの脅迫電話あり。MySpaceのサービス規約違反は明らか…. Facebookに乗り換え”

まったくだ。Facebookに乗り換えるのが得策だ。TellThemのほかにもMySpaceいじめに怯えるスタートアップは数知れない。前にもDatingAnyoneとSingleStatusが潰されたし、RealEditorはコピーされた。ウィジェットは全て機能停止の一幕もあったし、PhotoBucketもMySpace八分の憂き目に遭っている。

それにしてもMySpaceが開発者プラットフォームで開発者育成に取り組む一方で、まだこんなことが続いているのは驚く。過度な嫉妬から法手段を振りかざしても、成長するMySpaceから頭脳の枯渇を招き、もっと風通しの良い場所に開発者が逃げるだけではないか。

TellThemはBeboにも乗換えを考えているようだ。

Marshall、情報提供ありがとう。

Update: TellThemがらみでMySpaceが問題視しているのは、MySpaceアカウントへのログインのプロキシを提供していること。こういうサービスは、身分認証情報を集めて不正利用に使うフィッシングサイトと取られかねない。これについてTellThemのJason Coxは、同社が使うメッセージ機能にアクセスできるAPIがないので身分認証情報を収集するほかなかった、と話している。Jasonが前にやっていたMySpace関連のスタートアップBuddyWaveではこの点は全く問題にされなかったという。TellThemにはもう、Facebook向けに開発するようモバイル事業部ディレクターから依頼のメールが届いている。

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Seedcampは「ヨーロッパのY Combinator」とも言うべきインキュベーター。企業立ち上げのシード投資と相談事業を展開している。このSeedcampが投資調達の最終候補20企業を発表した。以下20候補から5つのスタートアップ事業企画案に来週投資が決まる。1社€50K（5万ユーロ）の資金を元手に晴れて事業立ち上げの運びとなる。われわれは当事業のメディアスポンサーだ。応募は世界40カ国から計240件に上った。

SeedCamp最終候補

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マイクロソフトがシカゴのParlanoと買収合意に達したことを明らかにした。Parlanoは法人向けグループチャット専用プラットフォームMindAlignを作ったメーカー。マイクロソフトでは、Parlanoのグループチャット機能で「MS Office Communications Server」および「MS Office Communicator」の改善を図ると話している。

Parlanoのプラットフォームでは「トピック別に複数のグループがIMディスカッションが長時間運用できる」グループチャット技術を提供しており、既存顧客には財務サービス企業やコールセンターなどが名を連ねている。

マイクロソフトでは、Office グループチャットを「Office Communications Server 2007」の標準クライアントアクセス専用ライセンスに組み込んで提供する予定だ。

買収条件は明らかにされなかったが、完了は今年第4四半期となる見込み。

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トヨタのScionは、米Y世代向けに“トレンディー”車を提供する部門。他に先駆けてセカンドライフ出店を果たした企業のひとつだ。2006年、Scionはセカンドライフ進出第1号の車メーカーとして住人にScion xBのカスタマイズ可能なバージョンを売り出した。そして12ヵ月後、鳴り物入りでセカンドライフに出店した企業の多くは店舗閉鎖を決めているが、そんな中、Scionはどこ吹く風でSL事業を拡大している。セカンドライフ内の本社にアイランド（sims）を買い足し、このほどワールド内でScion xD次世代モデル正式発売に踏み切った。
Scion xD II発売記念パーティーは拡張後のScionアイランド初公開＆初利用のチャンスとあって、2時間でセカンドライフ住人数百人が集まった。

市況に逆らってScionがセカンドライフに居残りを決める…そのどこが特別なのだろう？

ひとつには、これが同社のブランド・ステートメントだ、ということだろう。セカンドライフは（一部の人に言わせると）ブランド選びにこだわるY世代をターゲットとするヒップでトレンディーな場所だ。Scionはこの概念を土台にScion Brandのポジション・ステートメントの構築を続けている。 また、ビュー数こそ貧弱だが、従来の広告展開に比べセカンドライフ店舗存続にかかるコストは大きくない。まあ、それもビュー1人頭のコストが異様に高い 点に目をつぶればの話だが…。

セカンドライフ店舗存続はブランド露出と車の売上げにつながるのだろうか？

また現場に潜り込んで、Scionセカンドライフ事業拡大の魔法の素材に探りを入れみた。：

マイクロブロギング専用プラットフォームJaikuにJabberベースのIMサービスが加わった。これでJaiku利用者は、Google TalkはじめJabberのIMネットワーク利用者と、JaikuのサイトとかiPhone、Nokia Series 60スマートフォン専用クライアントでやりとりが可能に。また、新規ポストやコメント、チャンネルメッセージを瞬時に追加・読み取りできるほか、外からレスがあれば直接アラートも入るようになった。

Jaikuでは、人気に勝る（一番のライバルである）Twitterで現在入手できないようなオマケの機能を既にたくさん提供している。Jaiku利用者 なら友だちのオンラインの動き、例えばFlickrの写真やブログの更新、Last.fmの最新再生トラックなどもウェブフィードを選んで受信が可能だ。

Jaiku利用者は所定のJabberベースのIMクライアントに「jaiku@jaiku.com」と追加するだけでIMサービスが使える。

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Crunchyrollはサンフランシスコのスタートアップで、アニメその他、主としてアジアからのビデオコンテンツを対象にしたYouTubeを目指している。3人のファウンダーは現在匿名のままだが、全員HotOrNotの社員で、オフィスもサンフランシスコのHotOrNotのものを使っている。（しかしファウンダーらによると、HotOrNotはCrunchyrollに対して財政的関係はないという）。

このサイトは2006年の夏にローンチして以来、急速に成長を続けている。特に2007年3月からの成長が著しい。Comscoreの全世界を対象にした統計では、3月に48万だったユニーク訪問者が7月には130万に増加している。また7月には1億弱のページビューを記録している。

この急成長ぶりは少なくとも１社からの買収の打診を呼び起こしたらしい。情報源によると、今年早く、Viacomとの間で$10M（1千万ドル）での買収の契約がまとまる寸前までいったということだ。しかしViacomは著作権を侵害しているコンテンツを多数掲載しているCrunchyrollのようなサイトを所有することはGoogeに対する10億ドルの訴訟での立場を悪くする可能性があることに気付いて中止された。Crunchyrollはこの件に関してコメントを控えている。

ユーザーがアップロードするすべてのビデオの周囲には広告が表示される。毎月6ドルを「寄付」するプレミアム・ユーザーは広告なしで高品質のビデオを見ることができる。

Crunchyrollのビジネスモデルはユニークだ。高品質でビデオを見るのにユーザーは金を払わなければならないが、そのコンテンツには著作権を侵害するものが多数含まれている。この点、DMCA法におけるユーザーがアップロードしたコンテンツによる著作権侵害に対してサービス提供者を免責する条項の適用を受ける余地を少なくするものだ。

この免責条項の適用を受けるためには、サービス提供者が「著作権を侵害するコンテンツの掲載によって直接に経済的利益を得ていないこと」が必要となる。著作権を侵害するコンテンツの周囲に広告を表示することが「直接の経済的利益」に当たるかどうかについては議論もあるだろうが、「寄付」という名目にせよ、有料で高品質の動画を提供することがこの免責条項を適用されるかどうか、いっそう疑問となる。どちらにしてもCrunchyrollはまちがいなくDMCAの下で許容される行為の限界を試しているといえるだろう。

限界を試したサービスが大儲けしてきた

おもしろいことに、著作権法に関しては最悪の違反者が往々にして順調なビジネスを展開している。

ALLOfMP3はRIAAに$1.65T（1兆6500億ドル）の訴訟を起こされているにもかかわらず営業中だ。著作権侵害の王者、YouTubeはGoogleに$1.65B(16億5千万ドル)で売れた。Blogmusikもなんとかライセンス契約にこぎつけて、営業を継続中。波乱万丈の過去にもかかわらず、Imeemも雑草のようにたくましく成長している。こういった例は尽きない。

Crunchyrollがプレミアム・アカウントに「寄付」を募るというやり方はあまりに大胆だから、ひょっとするとうまくいくかもしれない。同社によるとDMCAに基づくものを始めとして、削除を求める通告には定期的に対応しているという。また、全般的にみて、アニメその他のコンテンツ制作者との関係はきわめて良好だという。一部の制作者は、Crunchyrollに提携を申し入れているという。

結局、Crunchrollには毎日サイトを閲覧に来る100万を超える熱心なアニメファンがついているわけで、ビジネスモデルがどうかというのは二の次の話題といっていいだろう。優れたコンテンツの所有者はなんとかしてそのユーザーベースをつかみ、収益を上げる方法を考え出すものだ。

Crunchyrollは現在まで外部の資金を調達していないが、ベンチャーキャピタリストと交渉中ということだ。

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BrightSpot.tvは「広告を見た人に金を払う」タイプのビジネスモデルにひとひねり加えたサービスを提供している。

ユーザーがなんらかの形の広告を見ると、その時間に対して報酬が支払われるという仕組みはインターネットそのものと同じくらい古い。

BrightSpot.tvのモデルでは、ユーザーはまずビデオ広告を見なければならない。この広告にはユーザーが本当に広告を見ていることを確かめるためにランダムに質問が組み込まれている。報酬は、Napsterが１月分無料なるとか、XMCanada、MLB TV、Gameflyの料金が割引になるといった形で提供される。

こんなビジネスモデルで運営されている会社は普通なら真面目に取り合うのに値しないのだが、BrightSpot.tvには有力な支援者がついているので、もしかするとこの分野で革新が起きるかもしれない。親会社のBrightSpot Mediaの出資者にはスポーツ界の大物、Jerry Colangelo （NBAのフェニックス・サンズ、MLBのアリゾナ・ダイヤモンドバックス、バスケットのTeamUSAのオーナー ）、Jerry Reinsdorf （NBAのシカゴ・ブルズとMLBのシカゴ・ホワイトソックスのCEO)がいる。

他の顧問にはPaul Schrage （マクドナルドの最初のCMO）、Eric Heneghan （Giant Stepのファウンダー、Elevation Incの現CEO）がいる。これらの後援者にウェブ業界での経験者は少ないが、数百万ドル（同社は$2.5Mから$10Mを調達しているはず）の資金があれば、こういったプロジェクトを軌道に乗せることは可能かもしれない。

BrightSpot.tvは私が使うようなサービスではないが、有料サービスを使いたい貧乏なティーン向けにヒットしないものでもあるまい。

同社はNapster、NBLなどと提携してプロモーションを図っている。

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本日、5ヶ月待たせた後でとうとう「Hulu」という名前が発表された。残念ながらこの名前には外国語では問題があることが判明、最終決定までにどの程度慎重な調査が行なわれたのか疑問を残す結果となった。

Huluの商標登録申請書をざっと眺めてみたが、たいへん野心的な、しかし見方によってはバカバカしい商品化計画が見受けられる。それに「会社の事業目的」はイヤにGoogleにそっくりだ。

商標申請―パンスト、粘土、小銭入れ

Huluを運営する親会社のジョイントベンチャー、N-F NewSite, LLCが8月22日、「Hulu」に関してアメリカ政府に申請した商標登録書類（右はスクリーンショット。商標申請に関してはUSPTO.govを参照。ただしリンクはタイムアウトしている）を読んだ。商標の効力はあくまで保有する会社が実際に事業を行なうつもりがあるものに限られる。つまり、関係ない分野で事業を行なう者は同じ商標を使うことができる。

むやみに幅を広げないよう、商標登録の申請では商品なりサービスなり、その事業を営むことについて真剣な意図が必要とされる。もし申請内容があまりに漠然としている場合は無効とされる場合もある。

そこでHuluの商標申請を眺めてみると、この会社は事業展開の戦略にディズニーばりの積極性をみせていることがわかる。商品とサービスは単にビデオを見せて広告収入を得るだけに止まらない。なんとHuluブランドのパンスト、粘土、小銭入れ、その他多数のアイテムがあげられている。

Huluの事業目的―Googleそっくり、類義語と「プレミア」を加えてできあがり

今日、Huluの事業目的を読んでいるうちに、何か記憶が呼び覚まされた。考えてみると、これはGoogleの事業目的にそっくりではないか。

• Googleの使命は世界の情報を組織化し、あらゆる形でアクセス可能かつ役に立つようにすることです。
• Huluの使命はユーザーが好きな時に、好きな場所から、好きな方法で世界のプレミアコンテンツを探し出して楽しめるよう助けることです。

この両者はいやにそっくりだと私は思う。こんな文句のためにコンサルタントにいくら払ったのやら。

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YouTubeのライバルHuluには祝福の言葉を送りたい。3月に名乗りを上げてから名前が決まるまで5ヵ月しかかからなかった。CEOのJason Kilarはこの名前について「私たちが作りあげるサービスの精神を捕えたもの」と、今日（米国時間8/29）公開されたオープンレターで述べている。

ただしこの名前、決して翻訳してはいけない。なぜならこの名前、Huluの後盾であるメディアの巨人、NBCとNews Corp.が意図している以上にこのサービスの精神を捕えたものかもしれないから。

Huluにはインドネシア語とマレー語で「尻」の意味がある。しかし、こんなのはサハラ以南のアフリカで8000万人もが話しているスワヒリ語に比べればどうということはない。スワヒリ語ではHuluに、「cease」と「disist」両方の意味がある(*)。こちらも見てほしい。

(*) どちらも「やめる」という意味だが、著作権侵害に対する削除勧告を「cease and desist」と呼ぶ。

何かというと訴訟になるオンラインビデオ業界を思うと、ちょっと笑えない皮肉だ。

結局はClown Co.のままの方がよかったのだろうと思う。それと、10億ドルのスタートアップの命名に関わったに違いない、超高額のコンサルタントには返金を要求するべきだろう。

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編みもの愛好家から犬愛好家まで今はソーシャルネットワーク余り。プロフィールがこうもあちこちに増えてくると管理するのは大変だ。ネットに散らばるプロフィールの切れ端を管理する方法は2通り。全部一括管理できるマスターアカウント（OpenID）を新規開設し、検索でID情報をひとまとめにアグリゲートするか（Spock、Winkはこれ）、全アカウントの情報管理をひとつのサイトにまとめるかだが、後者はProfilactic、 ProfileLinker、Loopsterといったサイトの登場で注目を浴びている。

今回ご紹介のProfileBuilderもやはり、ID管理のわずらわしさ解消のお手伝いを目指す新会社。ここは個人情報が管理できる場をユーザーに提供している。先日August Capitalで開かれたTC 9 パーティーでは参加の人たちに自社ID管理ツールのスニークビューを披露した。ベータ版のプレビュー期間でプロフィール作成数約5000件を達成し、ProfileBuilderのページビューは45万を超えた。その同社のサイトがやっと一般公開となった。

ProfileBuilderのサービスには、友だちの近況アップデートや単一ログインアクセスという以上のものがあり、どのサイトにどの情報を出すかコントロールを簡単にすることをむしろ重視している。もちろんAPIはあるので、誰でもプログラムを書いて、自分のプロフィールから他のソーシャルネットワーキングに更新情報が行き渡るようにもできる。マスタープロフィールを作ってくれるので、利用者はそこで経歴や写真、他サービスへのリンク、ブログをカタログ化したり、新タイプの情報ページまで作成できる。 こうして登録した情報は埋め込みバッジ（のような）でネット利用者に公開。サイトにバッジを置くとProfileBuilderがそれを察知し、その埋め込み枠からどんな情報を配信したいか自分で選べる。埋め込んだ情報は全て、ProfileBuilderのサイトから一元管理も可能だ。

オンラインのトータルなIDソリューションへの第一歩はプロフィールを埋め込んでウェブ中の人たちにサービス利用をすすめること。Plaxoも似た路線で差別化を狙っているようだし、今後ウェブのIDの核となるサービス目指して参入企業が増えるのは間違いなさそうだ。

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ショッピング専用検索エンジンの新会社TheFindが高級ファッション販売Glimpse.comを買収した。買収額は不明。今年オープン間もないGlimpseがもう売却とは実に早業である。TheFindは買いたい商品の比較ができる検索エンジン。ネットのショッピングサイト多数をクロールし、50万店舗以上が扱う商品1億9千万点の情報を拾っている。Shopping.comのような他の検索エンジンでは有料で検索結果表示を買うショッピングサイトもある。それだとエキストラの収入も入るし、検索結果のページから妙なリンクが一掃できるメリットがある。

今回は女性市場向けサービスを増やしたいことが弾みとなって交渉がまとまった。TheFindがGlimpse.comにショッピング専用検索を提供すれば、オンラインのブティックや特選ファッション、ブランドストアの対象が一気に広まることになる。

TheFindは2003年創業。メインの検索サイトは昨年開設した。それまではFatLens.comで技術を多用している。投資はBain Capital、Redpoint、Lightspeed Venturesから2ラウンドで計$23M（2300万ドル）を調達済み。

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News Corp.とNBC Universalが共同で進めている動画ベンチャーの名称が「Hulu」に決定した。今朝（米国時間8/29）Hulu.com代表から流れたプレスリリースで明らかになった。これでやっと通称「Clown Co.」から脱却だ。

NBCやNewsから報道発表がなかったこともあり、最初は単なるデマではないかとちょっと思ったが、Hulu窓口Christina Leeに話も聞いたし、ニュースも広まっているのを見ると正式発表と見て間違いなさそうだ。

Huluのサイト（上）では10月のサービス開始に向け、プライベートベータ版の利用希望者のメールアドレスを現在募集中だ。名称“hulu”の選定理由についてCEOのJason Kilarは公開書簡で「第三者の目で見てHuluという名前は短いしスペルも簡単なら発音も簡単、言葉単体で韻も踏んでいます。主観的にみてもHuluは生来の面白さを備えており、われわれが構築するサービスのスピリットを見事に捉えた名前といえるでしょう」と解説している。

Jasonはさらに、プライベートベータ版は最初少人数だが、ゆくゆくは大きく成長するだろうと、今後の展望を語っている。配信提携サイトとしてはAOL、Comcast、MSN、MySpace、Yahooなどを予定しているようだ。

娯楽CM配信サイトDidjaにHuluが揃ったことで、NBC/News Corp.は将来YouTubeに対抗する動画サイト2つを押さえたことになる。

Clown Co.改め「Hulu」の過去エントリは以下の通り。

• ワオ！Clown.Coのバリュエーションは$1B（依然として名無しのままだが）
• 前略Clown Co.御中　手遅れになる前に企業名の決定を
• News CorpとNBC、YouTubeの競合サービスを今日発表か？　Google、一笑に付す

Jon BurgとAllen Sternの情報提供と協力に感謝。

Update:Huluは今秋9月あたりを目処にオープン予定らしい。プロ・コンテンツが柱なのでバイラル動画のデスティネーションYouTubeとは直接ぶつからない。このサイトは単なるFox/NBC共同事業の一環であり、これまでにProvidence Equity Partnersから$100M（1億ドル）の投資を調達済み。動画は埋め込み可能な自社ブランドのプレーヤーで再生するようだ。

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シアトル拠点のFarecastは、1年半前にローンチしたスタートアップで、航空運賃を予想して、ユーザーに対して値上りしないことを保障するサービスを中心としてきたが、今度は低料金のホテルの部屋を探すサービスに手を広げた。

サイトのホテルエリアでは、複数のトラベル検索エンジン（Orbitz、CheapTickets、Reserve Travel）の結果に基づいてユーザーが価格を調べることができる。結果は料金や基本情報とともにすべて地図上に表示される。

さらに、ホテルの中まで見ることができるので、料金に見合っているかを調べることができる。大半のホテルが、星によるレーティングだけでは、地元のホテルと比べて高すぎるのか安いのかを判断できない。時間がたてば、市場の力で平滑化されていくが、そのホテルを知らない人は概して高い料金を払いがちだ。Farecastを使うと、特定のホテルについて料金か妥当なものかどうかがわかる。

お得な料金のホテルには赤で印がつけられる。高すぎる部屋は青。

Farecastの航空券ビジネスとはかなり違う。あちらは、航空運賃が出発日までに上がるか下がるかの予想を支援するのが基本だ。しかし、良いホテルを最良の価格で探している旅行者にとっては、同じくらい有用なサービスだろう。

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Not Apple TVの目標は比較的単純。Apple TVを持っていない人にブラウザを通じてApple TVを体験させることだ。

Flashベースのユーザーインターフェースは、わずかな点を除いてAppleTVと全く同じ。「履歴」と「お気に入り」機能が加わり、オンラインビデオの品揃えも豊富。Not Apple TVのインターフェース経由で利用できるサービスは、YouTube、Google Video、Porntubeなどなど。AppleTVと同じく、このサイトではインタラクションはできず、またテレビ放送の録画もできない。

目新しさはともかく、Not Apple TVは実際、一般のユーザー生成ビデオサイトとの間のインターフェースとしてそこそこよくできている。 あっと驚くというほどではないかもしれないが、気の利いたサイトだ。

サイトデザイナーのPaul Yanezは、同じビデオサイトをアクセスするウェブ版のJoostとBbelgum（こことここ）も作っている。

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まず、上のビデオクリップの著作権情報を特に注意深く聞いてみてほしい。週末のゲームのことを家族や友人に話そうかと思っている人へ: NFLは、許可がない限り視聴者は誰ともゲームについて話をしてはいけないと明確にうたっている。

この手の異常な宣言は、MicrosoftやGoogle、Yahoo、Oracleをはじめとするハイテクのトップ企業が後押しするComputer & Communications Industry Association（CCIA）によるFTC提訴の対象になっている。訴状によると、視聴者には最終的に、米国憲法で認められた公正使用の権利があるので、NFLなどの著作権声明は違法かつ詐欺的であるという。

CCIAではFTC提訴だけにとどまらず、消費者の公正使用の権利を守る活動をサポートするよう広く呼びかけている。新しくできた公正使用の主張というサイトには、著作権乱用の事例や、CCIAのFTCへの訴えを支持する嘆願書があり署名もできる。

法律用語に慣れていない人のために説明すると、公正使用（Fair Use）とは米国著作権法上の原理で、著作権のある作品を、権利保有者の許可を得なくても限定的に利用することを認めるもの(*)。平たく言えば著作権物の切り抜きや抜き書きや、一部分を自分の作品に使ってもよいという意味で、ブログ記事に書籍を引用したり、ビデオの中に大統領選挙のディベートの断片を入れることなどがこれにあたる。公正使用の概念は、米国憲法修正第1項で保障された「言論の自由」に基づくものだ。イギリス連邦でこれに相当するのがFair Dealingだ。

ハイテク業界にはいくらでも大義が転がっている。左翼的な人たちは、クリエイティブコモンズをはじめとする活動を支持する傾向にあり、その多くが「反著作権」的な動きになり勝ちだ。公正使用をめぐる戦いは反著作権ではない。公正使用は著作権を認めないわけではなく、コンテンツ作者が自分の作品を所有することもできなくなるような空想的社会主義者的「Free for All」の考え方で著作権を置き換えようとするものでもない。公正使用とは、報道関係者であれブロガーなどのコンテンツ作者であれ、自由でオープンな社会で、著作権物を公正に使用することを認めることに関するものだ。代案が不条理だというだけの理由だとしても、これは崇高な大義だ。著作権規則のためにフットボールの試合の話をするにも許可がいるような社会に住みたいと誰が思うだろうか。

嘆願書に署名をしようという人はこちらから。

(一部 via Ars)

*Wikipedia

ビデオ共有サイトのMetaCafeが今日（米国時間8/29）、サイト内に新しいエリアをスタートさせた。ここではMetaCafeで人気上位のビデオがDigg APIを使って表示されている。

表示順はDigg数、レーティング、議論回数、再生数などでソートできる。表示されるのはMetacafeのビデオだけ。

DiggのビデオチャンネルとMetacafeはオーバーラップする部分もあり、気になるビデオをさっと探して見るだけの人にとっては特にそうだ。それを考えると、このペアは何かヘンだ。ふつうに考えればMetacafeが自前でDiggライクの投票システムを作るか、Pliggのオープンソースのプログラムを使うはずだ（VideoSiftの同じような機能も最近話題になった）。MetaCafeがDiggと手を組んでいるということは、大物の名を借りて競争力を高めようという魂胆なのだろう。

Metacafeは今日の午後に新機能に関するプレスリリースを出した。Diggについて書かれていないのが目立つが、そのDiggは共同リリースも、コメントもない。（アップデート: [原文]のコメント#2参照）

[原文へ]

ビテオのスタートアップMagnify.netは今日（米国時間8/29）、Magnify.netのサイトオーナーを新しい広告プログラム「AdShare Network」のベータテストに招待する。

AdShare Networkではサイトオーナーがネットワーク自体からも、ユーザーに手持ちの広告を公開させることによっても、ビデオチャネルから直接収入を得ることができる。

われわれが最初にMagnify.netを紹介したのは3月。Magnify.netでパブリッシャーは自分専用のビデオチャンネルを作り、YouTube、Revver、Yahooなどの他サイトのビデオを置くことができる。この新しい広告ネットワークによって、ユーザーや潜在ユーザーがビデオチャンネルを作る動機として、質の高いサービスを提供することの他に、「金」というわかりやすい誘因が加わった。Adshare Networksは外部サービスのビデオに依存しているため、ビデオ広告は提供せず、旧来型の広告がネットワーク上のビデオのまわりに表示される。

Magnify.netでは最近、ユーザー生成ビデオチャンネルが1万ユーザーを超え、7月には700万ページビューを達成した。

[原文へ]