もう今頃はみんな知ってると思うけど、最新ソフトウェア・アップデートでiPhoneが使えなくなるケースが一部で発生している。困っているのはハックのソフトをたまたま搭載した人、ロック解除してAT&T以外のキャリア（アメリカならT-Mobileなど）で使っている人（ああ、ジョンも…）。もちろんパートナーのAT&Tに顧客を囲い込むのはアップルの自由だ。どのソフトウェアを動くようにするかコントロールするのも自由。それがまさに携帯電話ビジネスの流儀なわけだし。ね？ とにかく重要なのは顧客を囲い込んで過度な売買を減らすことだ。
が、スティーブ・ジョブズは自分自身のアドバイスに耳を傾け、発想を転換した方が良いだろう。なぜって彼自身が優雅この上なくiPhoneで散々見せてきたように、このiPhoneという端末はついに小さなコンピュータに変容を遂げつつあるのだ。消費者がiPhoneにコンピュータのような機能を求めたとしても、それは驚くに当たらないはずだ。みんな自分の変な癖にピッタリに馴染むよう改造したいと思うだろう。自分の思うように使いたいと願うだろう。汎用の端末として。
これがあったからPCは世界を制した。つまり何百万人という顧客ニーズに合わせて何百万通りの使い方ができたからこそ広まった。Macにソフトウェアをダウンロードするからって普通はアップルに許可なんか取らない。ブロードバンドのプロバイダ1社でしか使えないラップトップなんて誰が買うだろう。何故iPhoneだけ特別扱いしなくてはならないのか？
今日（米国時間9/28）のところはまだハッカーとコンピュータ通が騒いでいるだけだが、みんなすぐ同じことを要求し始めるだろう。そしてアップルがダメな時は？ 他を探すだろう。 Google Phone欲しい人、誰かいるかな？
[原文へ]
報道番組『60 Minutes』のインタビューでRedfin CEOのGlenn Kelmanがこう言った。「アメリカで不動産ほどダメな業界はこれまでない」。その通りかもしれないし違うかもしれないが、ひとつだけ確かに言えるのはこうだ。：大勢の人が不動産仲介業者では嫌な目に遭っており、みんなもっと他に家の売り買いができる良い方法があればいいと思っている。
で、不動産業界が腐りきってると書くと必ず不動産業者の連中が現れてコメントを荒らしまくるのだ。職業柄かなり積極的なグループ…自分の声に聞き惚れるようなタイプの人々を引き寄せているようで、そう考えると不動産プロフェッショナルのブログ専用プラットフォームActive Rainの成功も納得がいく。2006年6月開設のこのサイトは翌2007年3月までにブロガー2万人を集め、うち1万2000人が不動産業者だった。
そのサービスが今、Move.comというサイト・コレクションの会社と係争中なのだ（Move.comの収集サイトには全米不動産協会の公式サイトもある）。2006年後半ActiveRainは資金を調達できなければMove.comに身売りすることで話し合いのテーブルにのった。2007年1月、両社は守秘義務契約書の署名を取り交わした。そして2ヵ月後、Move.comはActive Rainに$30M（3000万ドル）で買収する意思のあることを示す予備的合意（LOI）を送った。このとき実際どちらか1社でも署名・締結したかどうかは、はっきりとは分からない。
ここから俄然、話は面白くなる。
Active Rainの訴状によると、Move.comはActive Rainに買収合併は予定通り進んでいると言い続け、事業に関する大量の情報を求め続けた。Active Rainは言われた通りオーナーと担当オフィサーたちが何週間もの時間をかけて情報をコンパイルした。Move.comはActive Rainに対し、買収提案はMove.comの取締役会議で満場一致で承認され、細かい点さえ修正すれば買収成立に持ち込めるだろう、と語ったようだ。
やがて、とどめの一撃がきた。Move.comがActive Rainに”会員およびネットワークに関する機密性の高い情報”を含むデータベースのダウンロードを要請したのだ。2007年5月3日、Active Rainはそのデータをコンパイルして送った。
するとなんと”数時間”も経たぬうちにMove.comからActive Rainに「買収から撤退する」旨、告知が届いたのだ。そして数日後、Move.comは「不動産業者のための無料ブログ」を一斉展開すると発表、Active Rainに対抗するサービスを始めた。新サービス開始のプレスリリースは8月に発行されている。
$33M（3300万ドル）の裁判は現在も係争中。Move.comは起訴事実の一部を否定する回答を提出、陪審裁判の開廷を求めている。
現時点ではこれ以上付け足すことはない。Active RainもMove.comを頭から信用して買収手続き完了前に肝心要の顧客情報を手渡すなんて、とんだお人好しだし、Move.comは相当の悪人だ。 この件はどう決着がつくか、ちょっと見ものという気がする。そうこうしている間にも気のいい奴らがこのいかがわしい不動産のビジネスモデルを丸ごと破壊しかけているわけで、結局最後に勝つのは彼ら…と願いたいんだが。
[原文へ]
ヘーイ、みんな、この僕、John Biggs（マイクでなく）が来週CEATECで東京行きますよ。一緒に酒飲んでiPhone撫で回してWeb 2.0トークしたい方は是非john @ crunchgear.comまで一言メールください。スケジュールはまだ未定ですけど、できたら一晩はカラオケのために空けときたいと思ってます。では…See you soon！
編集部より：日本語版読者の方でご興味のある方は、直接 john @ crunchgear.com までお問い合わせください。
[原文へ]
本日（米国時間9/28）はエクイティの買収成立が2件。まず$8.2B（82億ドル）のAvaya買収に株主からようやく承認が下りた。買収するのはSilver Lake PartnersとTexas Pacific Group（かつてLucent傘下だったIP電話会社としては悪くない組み合わせだ）。一方、万年赤字のコンピュータネットワーク機器製造3Com（シスコシステムズの競合）は、Bain Capitalと中国のネットワーキング企業Huawei Technologiesからの買収提示に合意した。買収額は1株$5.30のキャッシュで総額$2.2B（22億ドル）相当。3Comは昨年収入高の1.7倍、Avayaは1.6倍となる。
3Comの買収額は木曜終値$3.68に44%のプレミアムを乗せたもの。 Huawei Technologiesはこの買収で3Comの少数株主となる。
この3Com買収は、ネットワーク機器市場における中国の台頭を示すもの。中国国内のネットワーク市場が依然として急成長を続けていること、イーサネット交換機のような製品は世界で唯一中国だけが生き残れる商品になっていることが理由として挙げられる。2000年のSilver LakeによるSeagate買収合併以来ずっとこの方、低マージンのテクノロジー大手は軒並みプライベート・エクイティ・マネーに買収されてきた。が、大方のプライベート・エクイティによる買収がそうであるように、今回も低利が動きに拍車をかけている。Avaya買収は今年、サブプライム金融危機が始まって買収に水を差す前に仲介がすでに入っていた。市場はこうした大型買収があといくつあったら満腹になるのだろう？
[原文へ]
米国の電子IDカード法案「REAL ID Act」（2005年可決）は$17B（170億ドル）に値する規模のプライバシー・市民権上の悪夢である。これは全50州に標準化 IDおよび運転免許証の発行を義務付けるもの。幸いお役所仕事で実施は棚上げになっているが。議会はカード義務化を決め、国土安全保障省に戦略を言い渡し、運営費は全米の州に負担するよう勘定を任せた。
法案通過後もこのREAL ID Act推進の目立った動きはない。きっと予算の割り当てがないせいだろう。
7 つの州では新法施行を拒否する法案を、10の州では議会にこの問題の見直しを求める決議案をそれぞれ可決した。ACLU（*1）はReal Nightmare（本当の悪夢）というサイトを立ち上げ、法案（反対案）の動向を追跡している。ケイトー研究所情報政策研究ディレクターJim Harperは「Identity Crisis」という本の中で何故この法が我が国と国民に損害であるか説いている。下院 と上院 には撤回を求める法案を議会に提出する動きもあるようだ。
（*1） ACLU:American Civil Liberties Union（全米市民的自由連合）米国国民の言論の自由を守ることを目的とした非営利団体
そんな中マイクロソフト、AOL、Yahoo、Red HatはじめITAA加盟の大手テクノロジー企業多数が政府に事業費の即刻計上および事業推進を求めているは何故なのか？
たぶん事業のテクノロジーとセキュリティー面の仕事は外注になるはずだから、この実入りの大きな公共事業の契約でガッポリ儲けたいのだろう。この事業の直接コストは推定$11B（110億ドル）、さらに国には $6B（60億ドル）の認証費用と機会費用がかかる。そしてその多くは結局、落札に加わるITAA加盟各社の懐に落ちることになる。
もし REAL ID Actが施行になればアメリカ市民は出生証明書、社会保障カードなど各種IDの書類を政府に提出してカードを交付してもらわなくてはならない。全情報はスキャンされ、各州1台の相互接続データベース計50台に入力される。ハッカーにとってこれ以上のターゲットはない。直接攻撃したり、DMV従業員になりすましてアクセスしたり。先の著者Jim Harperは今のID盗難の問題は、今後データベースがハックされる未来（ハックされた場合、ではなく）に比べたらまだ序の口だと書いている。昨日は ITTA問題にも触れ 、ACLUも今日（米国時間9/28）それに同調する記事を出している。
REAL ID Act施行には何十億ドルという大きな予算がかかるが、テロリストから国土を守る上では何の役にも立たない。システム構築・保守の大型契約を取る技術＆セキュリティー関連各社は別として、こんな法は支援しても誰も何の得にもならないのだ。
政府予算のおこぼれに預りたいばかりに実際の顧客（われわれみんな）を省みず平身低頭する企業ほど、見ていて恥ずかしいものはない。
関連：
米国の電子IDカード法案「Real ID Act」，米上院でも可決：ITpro, 2005.05.
米上院、「Real ID Act」のための3億ドルの予算追加案を否決：Cnet, 2007.07.
[原文へ]
レシピは写真がついてた方がラク。出来上がりが見れると目指す方向もしっかりイメージできるし、それはオンライン・レシピも同じこと。でも、せっかく一から十まで解説ビデオがつけられるなら、なにも写真にこだわる必要はないのでは？
というわけでフランス人起業家のJacque PetitとGilles Piedoye Peteuiの2人が考えついたのがCookshow.com。水曜公開になったばかりのサイトなので半分生煮えで、ベーシックな食材（”鮭”とか）もレシピがそろってないものが多いが、でもアイディアは手堅そうだ。プロもアマも誰でも調理法をショートビデオに撮ってアップロードし、見たい人がどれが一番か投票で決める。Food Networkみたいな料理専門チャンネルで番組が持てない「料理の鉄人」願望の人たちのYouTube、というわけだ。動画のいくつかは決して悪くない。例えばこちらは フェネル（ウイキョウ）をすりこんだアバラ肉のステーキだが、うーん、おいしそ…。目的が目的なので動画では人の顔はめったに映らなくて、せいぜい手とボールに割った卵と肉のアップぐらい。
動画の投稿が増えたら、レシピもたちまち分かり易くなるだろう。オンライン動画では成功率の高そうなモデルである。一つのことにターゲットを絞り込んで、ベストな料理ビデオを呼び込む部分をうまくすることだけ考えている。チュートリアル動画は、ネットサーフィンする時の「さあ、情報収集するぞ」というマインドセットにぴったりフィットする分野なので、ウェブでは割とうまくいくものだ。サイトでは料理、コース、食材別にレシピを検索できるほか、ベスト調理動画コンテストもあり、2人分のディナー招待券や500ドル分のギフト券など景品も用意。これが肥やしになってサイトに動画もたくさん集まってくれるかもしれない。今サイトに一番必要なのはこの動画だからね。それにしてもFood Networkはこれと同じことをいつになったら自分たちの動画サイトで実現するつもりなんだろう？
[原文へ]
iQue rico! （スペイン語で「おいしい！」という意味）創業の早期段階でスカイプに投資したMorten Lundが西語SNS「Wamba」に3M（300万）ユーロ投資を行い、同社株の40%の所有権を確保した 。
Wambaは去る3月、ヨーロッパ全域を対象にスタートしたソーシャルネットワークだが、近頃は南米に事業の重点を置いて、ライバルのMySpaceとOrkut相手に凌ぎを削っている（もっともスペイン語人口がターゲットであってポルトガル語市場ではない）。今後は「Wamba.TV」というIPTV局と音楽専門ラジオ「Womba.FM」の開局も予定している。
Wambaは前回Matias de Tezanosからエンジェル投資として$500K（50万ドル）調達した。会社はスペイン人の起業家Enrique Duboisが創業した。
スカイプは2005年、eBayに$2.6B（26億ドル）で買収されている。Wambaの現在の企業価値は7.5M（750万）ユーロ 。
[原文へ]
われわれは、6月、 LongJumpのビジネス・アプリケーションのプラットフォームがローンチしたときに紹介している。Coghead、DabbleDB、Zoho Creator、WyaWorks、SalesForceのForce.comなどと同様、LongJumpもプログラミング初心者が独自のアプリケーションを容易にデザインできるサービスだ。LongJumpはビジュアル・アプリケーション作成ツールと作成したアプリケーションをユーザー同士で共有できるディレクトリを提供している。スタート以来、100社以上がエンタープライズ・レベルの利用を行なっている。
SalesForeceのようにすでに大きな顧客ベースを持っているのでないかぎり、ユーザーにアプリケーションを作成させるためのプラットフォームを提供するだけでは、誰かがそのアプリケーションを作り始めるまで利用価値が少ないことになる。そこでLongJumpは当初からユーザーが自由に組み合わせてカスタマイズできるアプリケーション群を作成、提供すると約束していた。このアプリケーションのセットは13のビジネス向けアプリケーションから成り、今年いっぱい無料で利用できる。これにはオンラインで共同作業ができる顧客管理、販売管理、HR、財務会計などのアプリケーションが含まれている。
カスタマイズは誰でもできる。これには既存のオブジェクトを改変したり、連絡先オブジェクトのような新しいオブジェクトを付け加えたり、情報が入力されたときに発生する新しい処理を定義したりできる。たとえば新しいコンタクト先ができた場合、販売チームにそのことを報告するメールを自動的に送るなどの処理を作成することができる。このように改変されたアプリケーションについて、ユーザーは自分独自のものとして保存・利用することができるのはもちろん、公開して他社と共有することができる。
共同作業のメインとなる「OfficeSpace」はこれらアプリケーションの中でもっとも複雑なもので、ユーザーはメンバー個人あるいはグループで共有するカレンダーを作成し、任務を割り宛て、文書を共有・保管し、wikiを通じて共同作業を行うことができる。それぞれの機能はタブによってされ、簡単に呼び出すことができる。さらに個々のユーザーはマスターダッシュボードに自分の必要とする機能を備えたウィジェットを設置することができる。
[原文へ]
「The Podcast Network」 (TPN) は英国の俳優、コメディアン、作家のJohn Cleeseと「Headcast」というタイトルのビデオ・ポッドキャストのシリーズの独占配信契約を結んだことを明らかにした。
Cleeseはこの番組を「いくらかユーモラスで、いくらか考えさせる、年寄りの繰言を聞いてもらうチャンス」と表現している。
向こう数ヶ月、The Podcast Network上で無料版と有料版が共に提供される。番組の制作は英国のFunkという会社で、同社は現在Cleaseのオーディオ・ポッドキャストを制作中だ。
TPNのCEO、Cameron Reillyは「The Podcast Network」上で、「John Cleeseのような伝説的人物はTPNの才能ある参加者のリストに加えることができたのは個人的にもビジネスとしてもたいへんわくわくさせる出来事だ」と述べた。
オーストラリアのメルボルンに本拠を置くTPNは、他のライバル各社がベンチャー資金を消費中なのに比べ、外部からの資金調達なして成長を続けて、現在、黒字化を達成している。TPNは8月には、70万ダウンロードと650万ページビューを記録している。
情報開示： 私はTPNからポッドキャストを配信している。
Jajahは月曜（米国時間10/1）に「click-to-call」ボタンを正式発表する。このボタンは、ユーザーが無料、匿名でオーナーと話すことができるもので、昨年秘かにプライベートベータテストが行われていた。同社はこれで、国際電話カードサービスや、Jaxtr、Janglなど、すでにソーシャルネットワークや出会い系サイトに「click-to-call」を提供しているサービスとも戦うことになる。
このコールボタンを使えるのはJajahの登録ユーザーで、埋め込み用の短かいプログラムを自分のウェブページやメールの末尾に貼り付けて使う。カスタマイズが可能で、CSSでスタイルを調整したり、かける番号の設定、発信元の国の制限などができる。
ユーザーはボタンをクリックして、自分の電話番号を入力すると、JajahがVOIP経由で両者をつなぐ。呼ばれる側には発信元が通知されるので、そのままつなぐか、話中にするか、その番号をブラックリストに載せるかを選べる。つないで話した場合は料金がJajahアカウントに課金される、これは「フリーダイアル」と同じ。料金は2～3セント/分なので、低価格の市外通話として使うこともできる。ただし、価格が気になるなら、JaxtrとJanglは今も無料だ。
[原文へ]
Googleは、モバイルプラットホーム運用会社のZingkuの「一定の資産とテクノロジー」を買収する契約を締結した。
Zingkuは次のように語った。
われわれのサービスは携帯電話から外に向けて発信するためにデザインしたもので、招待状から「モバイルチラシ」まで興味の対象になるものなら何でも作って、友だちと安全に交換できます。Zingkuは。携帯電話ではどの機種にもある標準テキストメッセージと写真付メッセージの機能を使います。ウェブでは、標準のブラウザーとインスタントメッセンジャーを使います。インストールが必要なものはありません。
われわれはこの会社の詳しい情報は把んでいない（サイトにも書かれていないので所在地さえわからない）が、Google検索によると、Flagship Venturesからファンドを受けているようではある。詳細がわかったら掲載する予定だ。買収価格は明らかにされていない。
(via GoogleBlogscoped)
[原文へ]
ヒマな週末に作ったiPhone用IMクライアントで3万人のユーザーを集めたFlick.IMが、今度はAIM、MSN、Google Talk、ICQ、Jabberのウェブチャット用クライアントをひっさげて帰ってきた。やれやれ、またマルチサービスチャットクライアントかい、というところか。今でもMeebo、eBuddy、KoolIMなどなど山ほどのサービスが、既存のチャットサービスを統合している。ただし、Flick.IMの場合はひとひねりもふたひねりもしていて、ウェブアプリケーションをIMと統合するためのプラットホームになろうというのだ。
Flick.IMでは、アプリケーションにチャットメッセージを直接統合することも、ウィジェットとしてサイドバーに置くこともできる。例えば、Yelpウィジェットを使うと、ユーザーがレストランを検索して、レビューをチャットで友人に送れる。Facebookと同じように、ユーザーがアプリケーションを追加したり削除したりすると、どのアプリケーションがインストールされているかが友人に知らされる。別のスタートアップでImifiedもウェブアプリケーションとIMを統合するが、こちらはデスクトップチャットアプリケーシヨン用に、チャットボットにコマンドを送り込む方式。Facebookもまた、この機能に目をつけている会社のひとつ。
今回はFlick.IMがたくさんのアプリケーション用意してローンチしているが、2～3週間のうちにAPIがリリースされれば、デベロッパーたちがこのプラットホーム向きのウィジェットやサービスを作るようになるだろう。新しいアプリケーションや情報はすべてFlickapps.comで手に入る。APIでどこまでできるかはよく調べてみないとわからないが、もしかすると（ユーザーの許可を得て）会話の内容をみて、コンテキストベースのサービスまでできるかもしれない。例えば、映画の話をしているとFlick.IMのアプリケーションが自動的にその映画の時間とリンクを表示するといったことが可能になる。
最初のアプリケーションには、ウィジェットが6つと、統合されたサービスが2つ入っている。統合サービスでは写真とビデオを直接チャットのメッセージに貼りつけることができる。写真は直接アップロードして共有するが、ビデオは「/video VIDEONAME」とタイプしてYouTubeのビデオを検索する。Flick.IMを使っていないユーザーには、貼り付ける代わりに、写真やビデオへのリンクが送られる。ウィジェットは、Yelpのレストラン検索、Google Gmail、Last.fm radio、LiveNation、Yoinkのビデオ検索、kicks用beercam。今のところYelpウィジェットの統合がいちばん本格的で、簡単にレストラン検索ができて、リンクをチャットボックスに貼り付けることができる。
Flick.IMは、このIMクライアントだけではなく、リアルタイムソーシャルネットワーク全体に焦点を当てた大きな野望を持っている。このチャットクライアントは、近いうちにローンチする新しい世界の数あるサービスの一つになるはずだ。
[原文へ]
われわれの情報筋によれば明日（米国時間9/28）午後、Yahoo CEOであるJerry Yangは、Yahooのエグゼクティブ全員（VP以上の役職にある「leadership team（リーダーシップチーム）」と呼ばれる）を対象に極秘会議を開催、今後の戦略プランについて説明するらしい。これは、Yangが7月に確約した「100 day plan（100日間プラン）」という計画実行の次ステップ。
私は、われわれの情報源である人物を介して、前回のミーティング同様、このイベントをライブでブログする機会を獲得できれば、と思っている。ミーティングが開催されるのは事実だとYahoo PRから以下のように確認を得た。
Jerry YangとSue Deckerは、（ビジネスの）遂行方法の向上と成功をもたらすカルチャーの形成を目指し、運営方法の大幅変更の実施について最大の努力を払っている。彼らは、鍵となるリーダーたちにやる気を与え、全社間を通じ、これらリーダーの連携を高めことで、明確なゴール達成の遂行を重要視している。そして、明日の上級管理職を対象としたミーティングは、これら方針の実現に向けて重要なステップとなるだろう。
これとは別に、同社は間もなく（今日米国時間9/27）、音楽、ゲーム、TV、映画、OMGなどを含むVince Broadyのエンターテイメント・グループによる有料音楽サービスグループ重視の方針を変更するという戦略転換を発表予定。サービス閉鎖などはないが、人員、資金（マーケティング費用）などはYahooの他分野へ投入される。同社は、パフォーマンス面で思わしくない有料サービスよりも無料サービスを重視する模様（音楽サブスクリプションの売り上げは特に低迷していると言われる）。ここ数週間、変化は起こりつつある。今日これからのYahooの発表を待ちたい。
アップデート：エンターテイメント・グループ合理化についての議論が、Yahooブログここに掲載されている。有料サービス重視からの方針転換については、余り取り上げられていない。Yahoo PRからわれわれ宛のコメント：「Yahoo!は、Santa Monicaオフィスにおけるメディア関連の優先事項について全力を投じており、鍵となるメディア・パートナー達と重要な関係を維持している」
[原文へ]
本日の時間のムダ使いは Sim Web 2.0。同サービスは、ユーザー用に例えば、「Twitcast」や「Youcrunch」などWeb 2.0的スタートアップ企業名を生成し、それに、プレス資料の切り抜きを出したり、会社を起ち上げるためのタスク・リストを自動生成するflashベースのちょっとしたゲームだ。
[原文へ]
「今年中にFacebookを買収するのは誰？」あるいは「Halo 3の年内の売上数は？」などを予想できるだろうか？月曜日にスタートしたばかりのソーシャル予想サイト「ZiiTrend」では、誰でもこれらの答えを予想し回答できる（ところで、現時点での上記二つの質問に対する回答はそれぞれ「買収する者などいない」、「620万部」）。
「ZiiTrend」は参加者全員の投票に基づくグループ予想を行う。しかし「Trendio」など、真の意味でのマーケット予測サイトでは、参加者はさまざまな出来事による影響を考慮しながらバーチャル株式を実際に取引し、結果決定される価格によって予想が行われる。ZiiTrendはもっとシンプルだ。ユーザーは単に予想するだけ。ZiiTrendでは、ユーザーから集められた予想をニューラル・ネットワークのアルゴリズムでブレンドし、群衆の智慧から算出された統計的に有効な回答を出す。一般にとっつきにくいトレードを軸にするというよりも、同サイトの主な魅力はソーシャルニュース交換の場となるようにデザインされている点にある。クイズからグループ予想を引き出す「PlaytheDay」と同様、ZiiTrendではより多くの人が簡単にプロセスの全過程にアクセスできること目指している。
予想が当たったメンバーはその報酬として、よりハイレベルなステータスを得る。そして、今後の予想する際には、こういったメンバーの票は（他メンバーと比べて）より重みを持ったものとなる。ちょっとしたことだがうまく工夫していると思わせられたのは、タグに基づいたスコア・システムだ。これは、過去に予想があたったメンバーの一票はその正解予想に関連したタグと同様の内容に対する予想に関してだけ、より重みのあるものとなる。例えば、あるユーザーが「2008年、アカデミー賞でオスカーを獲得する俳優は誰か」という質問に正解したとしよう。そのユーザーのタグ・スコアは、それ以降「オスカー賞」あるいは「最優秀俳優」などを含む予想では重視されるが、「石油価格」などでは重視されないという具合。この機能は、エキスパート・データベースやナレッジ・マネジメント・システムを構築しようとしているどんなスタートアップ企業にとっても掘り出しものだ。
予想マーケット全体の問題としては、人々が参加するようにするのが困難な点だ。そして、それこそがZiiTrendにとって最大の課題でもある。同サイトでは、誰でも簡単に自分の質問をアップロードでき、他の参加者が容易に回答を投票できるようになっていることで、バイラルに広まる一助となるかもしれない。しかし、同サイトが真に必要とするのは、参加者獲得につながるようなFacebook／MySpace／ブログのウィジェットだろう。
[原文へ]
AOLが最近見せている目まぐるしい動きの背後にあるのは何か？新CEO Randy Falcoは、本社をバージニア州Dullesからニューヨークに移転、ダイアルアップビジネス部門におけるさらなる解雇のうわさ、そして広告ビジネスは、不吉な雰囲気のする「Platform A」という名称の下に全て統合されつつある。Falcoは、過去数年間に渡り買収してきたAdvertising.com、Tacoda、Third Screen Media、Lightningcast、AdTechなどの広告関連ビジネスを全てPlatform Aにまとめつつある。Platform Aを率いるのはTacoda前CEOであるCurtis Viebranz。
事情に詳しいある人物がTechCrunchに話した情報によれば、これらはTime WarnerがPlatform Aを来年はじめにIPOを通じてスピンオフしようとする試みに際し、内部決定されたものだという（AOLはコメントを拒否）。このプランを実現するには多大な事前準備が必要だ。しかし、その兆候は見られる。ウェブ広告は依然ホットな分野だ。しかし、AOLのポータルサイトではすでにそれほどの熱気は見られない（事実、AOLにおける広告の伸び悩みはAOL Media NetworksのpresidentであったMike Kellyがその職務から去るという結果をまねいた）。しかし、Platform AはAOLをひっくり返すようなもので、AOL外のウェブ全体を対象に広告提供する。AOLのスポークスパーソンから次のように確認を得た。「Platform Aをスタートするのは、我々のビジネス運営に重要な変化をもたらすもの。AOL全体のネットワークを広告販売戦略の前面に置くことになる」。
IPOの可能性に備えて、AOLは、現在AOL.comの在庫販売にあたるセールス人員（Mike Kellyが率いていたグループ）を、Advertising.comを主な収入源とするPlatform Aに、間もなく統轄するだろう。言い換えれば、AOLは収入確保源を自社の各ウェブサイトにおける広告販売から、その他ウェブサイトでの広告販売にシフトする、ということだ。AOLの広告収入トータルは、年間およそ$2B（20億ドル）（6月期では$522Mつまり5.22億ドル）、そして、購読収入（6月期は$691M、つまり6.91億ドル）は間もなく消えるはずだ。これらの広告ネットワークは一般市場に提供するのに適したものだというのがFalcoの賭けだ。しかし、これもまた、虹を追いかけるような（実を結ばない）AOLの動きの一つに終わるかもしれない。
昨年における広告分野のディール（Google/Doubleclick、Yahoo／Right MediaYahoo／BlueLithium、Microsoft／aQuantive）から、Platform Aが18倍から20倍の償却前利益のバリュエーションを受けるもの、とTime Warnerは予測してもよいだろう。私は、AOLの広告ビジネスの償却前利益の未公表の数字についてこれ以上述べるつもりはない。しかし、他の見方としては、GoogleはDoubleClickに対して収入の10倍にあたる金額を支払うことに合意した、というのもある。もちろん、ワシントンですんなりと受け入れられていない点、それにGoogleであるからこそ支払い額が多すぎるのだ、という議論の余地はある。しかし、これらのことから考えてPlatform Aだけでも、バリュエーションの上限として$20B（200億ドル）あたりと考えられる。ちなみに、これはGoogleがAOLの株式5%を取得した際のAOL全体のバリュエーションだった。
「AOL全体を株式公開企業として別個にスピンアウトすべきだ」という話題が、過去数年にわたり何度も取り上げられたことを思い出すかもしれない。このアイディアで問題点となるのは、ダイアルアップやポータル・ビジネスを誰も欲しがらないことだ。資金が枯渇するまで現状を維持するかもしれない。一方、Platform Aは、今日、世間一般の人たちがAOLについて考えるものとは全く異なる純粋なウェブ広告ビジネス。そして、それは良いことだ。Time Warner社はもう少し趣味の良い名前、ええと、例えばAdvertising.comのような名前を考え付く必要が有るだろうが。
（ディスクロージャー：私はTime Warner前社員であることからTime Warner社の株式を所有している）
[原文へ]
Pingdomが、世界各国におけるGoogleのアップタイムを計測。ブラジルのGoogleユーザーが、最少ダウンタイムを経験したことになる。1年間通じてのGoogleブラジルサイトのダウンタイムは、たったの3分間で、（アップタイムは）「9」が5つ並ぶ（99.999%）ほど。アメリカサイトの年間ダウンタイムは、ブラジルサイトの10倍にあたる。まあ、私にとっては受け入れられる範囲内だ（スウェーデンが最下位で、この一年のダウンタイムは48分間）。データは以下を参照。
[原文へ]
Microsoftは同社の検索エンジン、Live Searchの中心となる技術とユーザーの使い勝手に大幅な改良を加えたと発表した。
発表された改良には次のものが含まれる。検索精度の向上、速度の向上、UIの強化、従来より4倍も大きい検索用インデックス、エンタテインメント、ショッピング、健康、地域ニュースに関連した検索を行なう専用ページなどである。この専用ページは通常の検索結果に加えて、検索トピックに関して写真、価格、レビュー、評価、地図などの情報を一括提供することでユーザーがすばやく全体像をつかむ手助けをすることを狙っている。担当副社長のSatyaNadellaはこのアイディアの背後にあるコンセプトを混合検索＝blended searchと名づけた。これはGoogleの総合検索＝universal searchを思い出させる命名だ。
Microsoftはまた個別検索分野でも改良を行なったことを発表した。Live Search Videoではモーション・プレビュー機能が追加され、検索結果のサムネール画像の上にマウスを載せると、その場で動画がプレビュー再生される。LiveSearch Entertainmentでは、xRankなる機能が導入され、セレブリティーがオンラインで人気がある順にランク付けする。
MicrosoftのLive Search開発チームによれば、これらの改良は、 2005年１月にLive Searchがスタートして以来、最大のバージョン・アップだとしている。今回の改良が実際どれぐらいすばらしいものになっているのかは、これらの機能が順次実際にリリースされるなまでは何ともいえない。（リリースの予定についてまだはっきりした日付は発表されていない）。
Microsoftは大手検索エンジン中、現在、11.3%のシェアで第3位を占めている。Googleが56.5%のシェアで市場を制圧しており、Yahooが23.3%で２位につけている。これに加えてAsk、AOLが4.5%ずつの落穂を拾っている。
MicrosoftがGoogleに対抗するのにLive Searchをベースにした見た目はしゃれているTafitiのような実験を試みるだけでなく、このような実質的な機能強化を行なうのはよいことだ。
[原文へ]
たまたまこのアイディアを見つけたのだが、なかなか面白い。とはいってもまだ「payittome」というブログの記事に書かれているだけでまだ何も具体化はしていないのだが。アイディアというのはこうだ。何か商品が欲しい読者はその商品の写真を撮り、価格を記入してサイトに送る。これらの投稿写真の中から選ばれた写真がトップページに掲載される。広告主はその商品を買って、写真を投稿したユーザーにプレゼントし、写真に添えて自社のブランドを表示し、また写真から自社の広告へのリンクを張る。
これはオリジナルのmilliondollarhomepageと同様、このサイトが評判になって現実にたくさんの訪問者が現れるようになって初めて機能する仕組みだ。もし payittomeがよくデザインされたサイトを構築することができれば、そして呼び水役のスポンサーを何社か確保して、このシステムのアーリー・アダプターが何か商品を無料で手に入れることができるようにすれば、ユーザーがどっと押しかけてくるようになることもありえる。そうなればさらに広告主が増えるだろうし「善の循環」が始ることになる。
payittome自体がコミッションを取って収入源にするつもりなのかどうかは明らかではないが、システムが成功を収めた場合に備えて、もちろんそうすべきだろう。評判は今や広がり始めているのだが、まだサイトの運用が始っていない。payittomeの諸君、頑張れ。
[原文へ]
