親なら誰しも赤ちゃんの名づけがどんなに大変か知ってるだろう。
ネットで名前の調べ物が簡単になったのはいいんだが、赤ちゃん命名のサイトに行ってもただ選択の幅に圧倒されるばかりで、とても決まらない。米国で人気トップの名前、世界で人気の名前、セレブの赤ちゃんの名前をヒントにしてみたり、果ては名前の人気度推移グラフまで眺めてみたり。僕も3歳と1歳の男の子が生まれた時には奥さんと二人でこの演習を2度繰り返した（名前はSebastienとEmileに落ち着いた）。
あのプロセスで覚えているのは、ただひたすらスクロールしまくって頭がボーッと痺れたことだけ。名前というやつはアルファベット順に並んでいると隣の名前と全く区別つかない。結局2人ともオフになって最後のインスピレーションを求めた。
あれに比べたらNymblerというサイトのアプローチはずっと優れている。個人的に気に入っている名前（完璧と呼ぶには一歩足りないもの）をいくつか入力すると、 （赤ちゃん命名の専門家Laura Wattenbergの定義に従い）その起源、響き、意味、全体的スタイルに応じて傾向の似た名前をワンサカ出してくるので、あとは1件1件のオススメに 「好き・嫌い」判定を出していくと検索の絞込みが進む、という仕組みだ。
今流行りの女の子の名前（Madison、Sophia、 Emma、Olivia）がいいんだけど、もっと人と違う名前が欲しい、という場合、NymblerではMadeleine、Ivy、Angelinaほ か1ダース分の名前を捻り出してくる。変な名前も混じっているが、クリックを続けていくとかなりの確率で最終候補に含めたい宝石が何個か掘り当てられる。
女の子の名前しか選んでいないのに出てきたのが男の子だった？ それもノー・プロブレムで、Nymblerでは両性別とも関連付けが可能なので、例えば上述の人気の女の子の名前からSilas、Jasper、Theo、Pierceといった男の子の名前も出してきてくれる。
しかしNymblerが面白いのは、これが検索・発見技術「Hunch Engine」のデモに過ぎない点。このHunch Engineの技術は、複雑系の科学者Eric Bonabeauが創業したIcosystemが開発した。Icosystemはボストンを本拠とする従業員約25名のコンサルティング会社で、その収益高は約$4M（400万ドル）に上る。利益率も良い。主な収入源はフォーチュン500の一流企業に対するサポート業務で、例えばEli Lillyなら薬品探しを、Harrah’s Casinosなら消費者行動のデータマイニングをサポートしている。
もっともBonabeauが最近僕に語ってくれたところによると、 Icosystemも2008年はソフトウェアモデルに事業の重点転換を図るべく、氏独自のアルゴリズムをもっと汎用性の高いソフトに変え、より簡単に導入できるようにする方針らしいけど。
彼のHunch Engineでは利用者はせいぜい2、3回クリックするだけで、あとはクリックをベースに行動クラスタリング機能で相手の好みに合わせたオススメを出してくる。「特に自分が何を探しているかも分からない、そんな人がより良い決断を下せるよう、こちらは何をしてあげられるのか？ 」とBonabeauは問うが、これがまさに本技術の目指すゴールなのだ。その応用範囲は赤ちゃんの命名のみにとどまらない。画像検索、買い物のオススメ、薬品探し、その他データマイニング業務などにも活用できそうだ。
Bonabeauが今回見せてくれたもう片方のデモは例えば、Hunch Engineを写真編集アプリに活用したもの。ピンの甘い暗い写真を取り込み、いろんな編集最適化をグリッド表示してくれる。ゴミ箱直行の写真もクリック2回で、被写体の見分けがつく写真に生まれ変わるのだ。ユーザーは写真編集のシの字も知る必要がない。これはモバイル端末のUIに使ったら便利だろう。とりわけカメラ付き携帯はボツ写真が多いし。
2008年はどんなHunch Engine対応アプリが現れるのか？ Icosystemsの動向に注目したい。
[原文へ]
（翻訳：satomi）
しばしNetscapeブラウザのために黙祷を捧げよう。
1994年10月、初の商用インターネットを立ち上げたブラウザ「Netscape Navigator」が、2008年2月1日付けで逝く。1998年11月にNetscapeを$4.2B（42億ドル）で買収したAOLが本日（米国時間12/28）、ブラウザ開発事業撤廃を発表する。ブラウザは現在バージョン9。
昨日のメール取材でAOL/Netscape開発部門ディレクターTom Drapeauが教えてくれたところによると、ブラウザ更新業務担当のAOLエンジニアは一握りで、業務の大半はFirefoxのスキンをNetscape風にカスタマイズしてNetscapeっぽいルック＆フィールのバージョンを作ることらしい。
IEから大きな市場シェア挽回は成らなかった。実際、最新調査ではNetscapeのブラウザ市場における現シェアはたったの0.6%で、対するIEは77.35%、Firefoxは16.01%。 これは無論、かつて市場シェア90％超を誇り、1990年代ブラウザ戦争で火花を散らし、それに続くマイクロソフト反トラスト法裁判で戦った、あれと同じブラウザである。
Drapeauは、AOLが広告ベースのウェブ事業に転向したこともあり、Netscapeブラウザの維持・革新にまともな労力を割く余地はほとんど残されていない、と語る。
彼はまた、Netscapeから$2M（200万ドル）、Mitch Kaporから30万ドルの投資を得て1998年2月にNetscapeからスピンオフした非営利のMozilla（モジラ）財団の成功にも言及。Mozilla傘下のFirefoxは2006年収益が$70M（7000万ドル）近くに達し、そのほとんどはグーグルとの検索業務提携からの収入だという。ある意味、NetscapeはMozillaとFirefoxのオープンソース推進事業に生き続けている。
Netscape Navigator既存バージョンのサポート業務は米時間2008年2月1日付けで中止に。その後はUFAQやNetscapeコミュニティフォーラムでサポート情報を各自探すことになる。
AOLではさらにNetscape Archiveも設定中で、ユーザーはここでNetscapeの古いバージョンがダウンロードできるようだ（サポート抜き）。
生まれて初めて使ったブラウザを弔うのは悲しいが、TechCrunch DeadPool送りに。
[原文へ]
（翻訳：satomi）
Google社員も貫禄がついてストックオプションも全額権利確定してしまうと、中には社章も捨て、Google社食のタダ飯も諦めてベンチャーキャピタリスト（VC）やエンジェル投資家に挑戦する人も出てくる。（Facebookが先に引き抜きに来なければの話だが）。
PayPal出身のPeter Thiel、Elon Musk、Reid Hoffman、Max Levchin、チャド・ハーレイ、スティーブ・チェン、Jeremy Stoppelman、David O. Sacksらが「PayPalマフィア」を形成した前例にならい、グーグルで一儲けしたOBたちもグーグルマネーをシード資本に新たなスタートアップの一翼を形成してきた。
ただし、この2つのマフィアには大きな違いがある。
PayPal軍団は結束が固い。彼らはPayPalがeBayに買収された後、自らの起業エネルギーをどこか他のことに振り向けることを余儀なくさ れた集団だ。そしてThielはおそらく別として、全員が全員、会社を作るのが1番で投資家は2番という考えの持ち主だ。人様のスタートアップにただ投資するだけでは気が済まなくて自分で作ってしまうのだ。—YouTube、Slide、LinkedIn、Yelp、Geni…どれもそう。
また、売却された当時、PayPalにはまだ数百人しか社員がいなかった。逆にGoogleは現在社員1万6000人の大所帯。Google出身の投資家の新興階級と言っても、その多くはGoogle在任中一度も面識がない者同士ということも大いにありえる。
さらに、Google元社員の中にも新会社を興す人は大勢いるに違いないが、新興グループのGoogle出身のエンジェル投資家とVCには純然たる投資家がもっと多いようだ。
では、具体的に誰なのか？ 勢力拡大中のGoogleマフィア構成要員はChris Sacca、Aydin Senkut、Paul Buchheit、Georges Harik、Satya Patel、 Salman Ullah、Sean Dempsey、Andrea Zurekをはじめとする面々だ。
Saccaはグーグルの無線周波数帯競売入札・WiFi推進事業総括のポストを辞め、フルタイムのエンジェル投資家に転身した。グーグル在任当時から既にTwitterやPhotobucketに投資は行っていたようだ。 AdWords元マネージャーZurekもエンジェル。 Patelもグーグル広告部門元エグゼキュティブだが、今はBattery Ventures勤務だし、元ディールメーカーのUllahとDempseyの2人は独自のベンチャーファンド創設に向け資金集めに奔走中と報じられている。
しかしPayPalマフィアのPeter Thiel（それともReid Hoffmanか？）に相当する親分は、元Google営業マネージャーのSenkutである。NYTimesはこう伝えている。；
2005年にグーグルを去った後、Senkut氏（38）は約35社に各2万5000ドルから10万ドルの投資を行い仲間内で最もアクティブなエンジェル投資家となった。以上35社のうちグーグルOBが始めた会社は現状たったの2社だけ。だが、Senkut氏が一緒に投資を行う仲間はグーグル元社員たちで、Gmailの最初のバージョンを構築したPaul Buchheit（31）、グーグルがネット検索から業務拡大に乗り出した際、数多くの新事業を手がけたGeorges Harik（36）もそこに入っている。
この記事にある御三家は一緒にMeraki Networksに出資した。また、SenkutのFelices VenturesはBrightRoll、Buzz Logic、Cake Financial、 Dogster、FreeWebs、Mashery、MesmoTV、Mint、PowerSet、SayNow、Yaptaの各社にも資本参加している。 TechCrunchを毎日読んで下さってる方にはおなじみの名前も多いはず。
GoogleマフィアやPalPalマフィアのベンチャーファンドなるもの存在するとして（後者にはThielが取締役を務めるFacebookも含まれる）、みなさんならどちらに投資したいだろう？
CrunchBase: BuzzLogic、 Cake Financial、Dogster、Freewebs、Mashery、Mint、Powerset、SayNow、Twitter、Yapta
[原文へ]
（翻訳：satomi）
Wal-Martは映画のダウンロード・サービスを12月の21日に中止していたが、今日まで誰も気がつかなかった。
このサービスは今年2月、すべての大手ハリウッド映画会社がコンテンツを提供する態勢で開始された。しかし当時われわれのMichael Arringtonは「ビデオのダウンロード販売は極端に混雑したた競争の激しいマーケットだ。Wal-martはリーダーになれないことがはっきりしているような分野からは撤退すると思う」と野べた。彼はまったく正しかった。Wal-Martのビデオ・ダウンロード・サービスのTechCrunch Deadpool入りを宣言する。
関連した（しかし奇妙な）話は、Wal-Martが新たに検索エンジン・マーケティング・サービスを始めたことである。「Sam’s Club」というオンライン・サービスがそれだ。「われわれは、あなたがウェブサイトをGoogleのクリック単価広告で宣伝するパッケージを提供します」というもの。下の写真は、最初にこのサービスを発見したKarl Ribasのサイトからいただいた。
[原文へ]
（翻訳：Namekawa, U）
ソーシャルネットワーク間の共通プラットフォーム（最初がGoogleのOpenSocial、続いてBeboのFacebookクローン）の出現によって、ソーシャルネットワーク間の人を繋ぐアプリケーションの可能性がでてきた。こうなると、ソーシャルグラフがどこで終り、どこで始まるのかの境界もぼやけてくる。
Beboの独自（もうすぐオープンになる）プラットフォーム上の一握りのアプリケーションの中で、Bunchballは、2つのソーシャルネットワーク（FacebookとBebo）のユーザー同志を繋ぐ最初のソーシャルネットワークアプリケーションという光栄に浴した。ユーザー間は同期される。
BunchballはFlashベースのゲームを集めたもので、ビリヤード、トリビア、チェス、数独などが入っている。ユーザーはゲームを開始する際、Bunchballをサポートしているソーシャルネットワーク（現在はFacebookとBeboだけだが、近いうちにFriendster、Hi5、LinkedIn、MySpace、Ning、Oracle、Orkut、Plaxo、Salesforce.com、Siz Apartらが加わる）のいずれかのユーザーと対戦するように指定できる。自分のいるソーシャルネットワーク（私の場合はFacebook）のユーザーとだけ対戦したり、同じ大学、職場、地域などを指定することもできる。
BunchballのデベロッパーたちにとってFacebookとBeboの両方でアプリケーションを作ってありさえすれば、ソーシャルネットワーク間でユーザーを対戦させることは、さほど難しいことではないだろう。さらに、両ソーシャルネットワークが事実上同じプラットフォームを使っていることも、ネットワーク間でのやりとりに関して言えばあまり関係しないはずだ。いちばん大きいのは、多くのソーシャルネットワークがデベロッパーにシステムを開放するようになったことで、この傾向は、2008年にOpenSocialが本格的に動きはじめれば、さらに加速されるだろう。そうなれば、異なるソーシャルネットワークのユーザーを繋ぐアプリケーションがたくさん出てくるはずだ。1つのアプリケーションをいくつものソーシャル環境で走らせることができる以上、アプリが動作している場所によって、アプリ間で壁を作る理由などない。
さらに、こうした動きがゲームの対戦相手を選ぶだけでなく、もっと重大なことになっていくことも考えられる。サードパーティーのアプリケーションは、どのネットワークにも同じ機能を持てるようになると、個々のソーシャルネットワークの重要性というものをひどく軽視するようになるかもしれない。ユーザーがインターオペラビリティーを望んでいるのに、もしソーシャルネットワーク側がソーシャルグラフを他のネットワークに開放しないようなことがあれば、そうした流れは特に強まるだろう。ユーザーのプロフィールやリスト自体までもが、オープンスタンダード準拠のサードパーティーアプリケーションに管理されるようにならないとも限らない。各ソーシャルネットワークが自分たちのシステムへのアクセスを容易にしたり、ツールを提供するなど、挙ってサードパーティーを喜ばせ続けるであろうことを考えると、ますますその可能性は高い。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi）
2007年は確かに例年になくネット接続障害に見舞われた気がする。
Twitterのイラつくダウンタイムみたいに毎度のものもあれば、変圧設備にトラックが激突し大規模な接続ダウンを引き起こすといった劇的瞬間もあった。それもこれも全てPingdomが常にそこにいてライブかダウンかサイトの状況を静かに監視してくれていた。
そのPingdomが本日（米国時間12/27）、2007年ネットを襲った主な事故をまとめた。上述のTwitterとRackspaceのダウンに加え、報告書では数日間に及んだ8月のSkypeの接続障害（あれは マイクロソフトが悪かったのだ）、サンフランシスコの365 Mainの停電など主なネット接続障害にも触れている。
ところで左の画像見てピンとこない人はたぶん、Bloglinesを一度も使ったことのない人だ。男の名はPlumber。Bloglinesがダウンすると毎度ポップアップしてくる人だ。2005、2006年当時はしょっちゅう出没していたものだ。ほかの大勢のユーザーと一緒にうちもGoogle Readerに去年乗り換えてしまったから分からないが、今もダウンは多いのかもしれない。
[原文へ]
（原文／訳：satomi）
iPhoneを持っている人たちというのはすでに、あるクラブに所属しているようなものだ。だが、もしも例えば「スターバックスやその他の店で順番待ちの長い行列に並ばなくても良い」といったような付属特典をそのクラブが備えているとしたらどうだろう？Appleが最近申請した特許出願には、iPhoneユーザーを対象にした未来におけるキラー機能のヒントが垣間見える。コーヒーショップやその他小売店舗での商品注文をiPhoneから行うことで、（店舗内の）順番待ちの行列をバイパスできる、と言ったものだ。注文した商品の準備が整った時点で、ユーザーのモバイル端末にアラートが送信される。発明者はAppleのハードウェアエンジニアリングのトップAnthony Fadellとなっており、Appleが解決を目指す課題について同氏は以下のように述べている。
携帯電話などのデバイスを（店舗外である）遠隔地からの商業目的とした決済入力（フード、ドリンクなどのオーダー）に利用することは、広く浸透し、よく理解されている。しかし、そのような遠隔地からの決済に携帯電話を利用するためには、ユーザーはお目当ての店舗が近くにあること、店舗の取り扱い商品一覧、それに各アイテムの価格などを知っていなければならない。たとえ、これら関連情報がすべて提供されており、消費者が認識しているとしても、それから、サービス／購入商品に対しての対価を支払わなければならない。一部のケースでは、クレジットカード、デビッドカードなどの機密情報を携帯電話越しでも認識されるようはっきりと大きな声で何度も伝える必要があるだろう。あるいは、音声による情報入力が選択肢として用意されていない場合は、必要情報を一つ一つ入力しなければならない。また、その他のケースでは、商店によっては、ある支払い方法を受け付けないという場合もあるかもしれない。現金支払いの場合は、携帯電話、PDA、メディアプレイヤーなどを利用して遠隔地からオーダーすることで得られた効率性がほぼ全て失われてしまうことになる。
いずれのケースでも、いったん取引内容が入力されると、店舗内か店舗外からのオーダーかといった区別なく、（店舗で処理する）最初のオーダーとして受け付けられる。この方法では、店舗外からオーダーした購買者は、商品の受け取りにかかるおよその時間のみを知ることになる。このことで、もし、オーダーが出来上がる前に店舗に到着した場合、長い列に並んで順番を待つ必要が出てくるかもしれない。もし、オーダーした商品の出来上がり後、購入者が店舗に大幅に遅れて到着した場合、フード／ドリンク購入のケースでは、コーヒーなどのホットドリンクがぬるくなってしまうということもある。
したがって、遠隔地からのオーダーを処理するため、より良いアプローチが必要となる。
取るに足らないことのように思えるかもしれないが、これは、消費者と店舗のオーダー処理システムを直接つなぐことで、店舗における取引を自動化するというモバイルデバイスにとってより大きな機会を指摘するものだ。もし、Appleがこのことに真剣に取り組むつもりなら、長い行列を見かけることがより頻繁になってきたAppleストアでの採用を検討すべきだろう（上記写真参照）。
これは、特許申請に過ぎないことに注意してほしい。特許は認められないかもしれないし、このアイディアがiPhone用にでも、その他のApple製品においても実際に日の目を見ることはないかもしれない。しかし、モバイルeコマースは、方法はどうであれ「オンラインで注文、実際の店舗で即時に入手可能」という方向に向かうだろう。特許申請の内容で明らかにされていないのは、このような商取引での支払い方法だ。iPhoneでもその他のデバイスでも、（これらのデバイスは）モバイルオーダーシステムとしてだけでなく、おそらくモバイルな財布としての機能を果たすことになるだろう。
私が憶測するに、既存のクレジットカードや、携帯電話のアカウントそれに別のAppleアカウントに統合することも可能かもしれない。もちろん、このようなアカウントをコントロールするのが誰であれ、関連商品決済手数料の回収者となるだろう。サービスが幅広く浸透すればするだけ、iPhonesやその他のモバイル端末を消費者は好むようになるはずだ。そのため、今後このようなサービスに小売業者がサインアップするインセンティブとなるように、手数料金についてはAppleが免除するということもあるかもしれない。
（Via Forbes.comのBrian Caulfield執筆記事。写真 Fleur-Design）。
[原文へ]
（翻訳：Nobuko Fujieda）
DRMフリー音楽の動きに主要音楽レーベルからまた新たな参加者が加わった。Warner Music Groupがデジタル音楽カタログからの楽曲（Led Zeppelin、Red Hot Chili Peppers、Green Day）をAmazonのDRMフリー「デジタルミュージックストア」で販売開始。EMI、Universal Music Groupそれに 33,000にのぼるインディー系レーベルに続くことになる。これでAmazonのデジタルミュージックカタログに含まれる楽曲数はトータル290万まで増加。対照的に、AppleのiTunesは600万以上の楽曲を販売するが、DRMフリーの楽曲はEMIからのものだけだ。
DRMフリー音楽販売でAmazonと最初に組むことで、EMIはAppleを冷たくあしらったことになる。今年はじめ、Universal Music Groupがしたように、だ。Appleが音楽業界で勢力を増しつつあるのを音楽レーベルは好ましく思っていない。そして、そのためAmazonやその他のデジタル音楽流通販売店舗をサポートして、再び優勢に立ちたいと考えているようだ。Amazonでは（楽曲により）異なる価格を付けられるようになっている（Appleでは対応していない）。もっとも、大半の楽曲は$0.89から$0.99で販売されている。そして、DRMフリー楽曲の価格設定においてAppleはAmazonの例に従わざるを得なかった。今年4月にEMIとDRMフリー楽曲の販売を開始した際、Appleは著作権で保護されている楽曲に比べて30%増しの金額で楽曲販売を試みた。通常のMP3よりもファイルの品質が高いことを理由にしたもので、この奇妙な価格設定に消費者は戸惑った。いったんAmazonが同じ楽曲をDRMフリーで高ビットレートのMP3形式で提供し始めるとAppleも価格を引き下げざるを得なかった。
著作権によって保護された楽曲にありがちなわずらわしくて無駄な制限が無いことで、DRMフリー音楽の人気が高まるにつれ、音楽レーベル各社は（これらの音楽を）黙認していることをAppleとのバーゲン交渉の手段として利用すると思ってよいだろう。毎年恒例のMacWorldカンファレンス開催が迫る中、Appleにとって、DRMフリー音楽におけるより多数のパートナーを発表するのに理想的な時期だ。しかし、Apple関連のうわさとしてそのような話題はあまり聞こえてこない。
[原文へ]
（翻訳：Nobuko Fujieda）
APCの推測によれば、GoogleのAndroidオペレーティング・システムを搭載する携帯電話が早ければ来年2月にも登場するかもしれないということだ。
いくつかの点を結んで勝手な線を引いたところで、それに基づく予想の信頼性が増すわけではないが、APCが根拠としたデータには注目すべきものがあるのも確かだ。
GoogleのAndroidをサポートする提携各社は、最初の本物の携帯をが2月11日にバルセロナでオープンする世界的な携帯電話のカンファレンス、Mobile World Congressで登場させるはず（Googleはエキスポ会場でブースを2箇所も予約している）。これこそソレですよとピカピカのかっこいいモデルを世界に見せびらかすのに絶好の機会だろう。
ゴシックの強調は私がつけたものだが、要はこういうことだ。Googleはなぜ携帯のカンファレンスでブースが2箇所も必要なのだろう？
APCの結論には理由がありそうな気がしてきた―たしかにこのカンファレンスはGoogleと携帯機器メーカーの双方にとって理想的な発表の場所だ。もちろん、最近目撃された最初の作動するGPhone（とされる製品）の仕上がり具合からすると、時間が足りそうにないスケジュールではあるが。7週間後には分かることだが、はたしてどうなのか、結果が待ち遠しい。
（画像：Gizmodo）
[原文へ]
（翻訳：Namekawa, U）
Appleは20th Century Foxと、iTunesでのビデオレンタルに関する契約を結んだ模様。
FT.comによると、この契約は1月14日のMacWorldで正式にアナウンスされる。同レポートは、AppleがSony Piture Entertainment、Paramount、Warner Brosらとも、類似の契約について交渉していると報じている。
AppleがiTunesでビテオレンタルをやるのではないかという憶測は、iTunesにとって自然な次のステップとして長い間語られてきた。われわれは6月に、iTunesのレンタルサービスの価格が30日間で$2.99になるだろうと書いたが、最終的な詳細は明らかにされていない。iTunesがレンタルに対応するためのプログラムのコードは11月に発見されている。
Appleがこの一年、NBC（コンテンツをiTunesから引き上げた）などの会社から鬼呼ばわれされてきたことを思うと、これはAppleにとって思わぬ幸運だろう。もうひとつ面白いのは、News Corpが両面作戦をとっているらしいこと。一方ではNBCと組んで、iTunesに取って代わると称されるHuluを立ち上げておきながら、Appleとの直接交渉も続けている。MurdochがAppleを完全に捨ててNBCとだけ手を組むつもりがないとすると、将来のオンラインビデオについてこの人はいったい何を考えているのだろうか。外から見て確かなのは、今でもApple/iTunesは最大最高のプレーヤーであって、オンラインでコンテンツの収益をあげようと思うならここしかないということ。そしてもうひとつ、NBCがAppleと商売をやらないという戦略は、失敗に終る運命にあるだろうということも示唆しているかもしれない。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi）
