今日（米国時間4/10）ワシントンDCから、Google広告をYahooの検索結果ページに掲載する件に関する面白いニュースが入ってきた。下院司法委員会のJohn Conyers, Jr.議長（ミシガン州・民主党）［写真］と同委員会の有力メンバーであるLamar Smith（テキサス州・共和党）が共同声明を行い、この取引が「インターネットおよびオンライン広告の競争状況に関する聴問の必要性をさらに強めるものである」ことを示した。
2月、下院司法委員会はインターネットの競争状況に関する聴問を行う計画を公表した。昨日のYahoo!とGoogleの2週間にわたる試行計画の発表と、Yahoo!/AOLの合併の可能性についての報道によって、インターネットおよびオンライン広告の競先状況に関する聴問の必要性はさらに高まった。司法委員会の競争政策および不当競争調査特別委員会は引き続き本件の調査にあたる。
Microsoftはこれを見てさぞかし喜んでいることだろう。Yahooの検索資産を誰が手にするのか、インターネットの巨人たちがあれこれ動いているのを、政府が黙って見ているつもりはないことがはっきりしたのだから。今こそみんな金庫をあけてロビイストに声をかけるときだ。Yahooの分け前が欲しいのは議員も同じだ。
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（翻訳：Nob Takahashi）
