フィード購読EB Exchange Fundsは起業家のための保険
Mark Hendrickson
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起業家はリスクを恐れないことでよく知られているが、EB Exchange Funds(EB)による、スタートアップのファウンダーらが株式をプールしあってリスクを回避するという事業が続いているのをみると、誰にでも慎重な面があることがわかる。
EB Exchange Fundの基礎にある発想は単純だ。中後期ステージにある多様な企業の大株主が、持株の5～10%を出しあう。出した株式と引き換えに、このファンド全体の少数所有権を持つ。一部の参加企業が倒産に追い込まれた場合でも、少なくとも回収に成功した会社の利益を分け合うことができる。
EBは、第1次ドットコムブームが始まる前からこうしたファンドを設定していた。EBX1（各ファンドには番号が振られる）は1999年に、初期段階の企業11社のために設定された。この最初のファンドは、当時絶好調だった光ネットワーク会社のZaffireが、$6B（60億ドル）の買収提案を蹴って$8B（80億ドル）を押し通そうとさえしなければ勝ち組になるはずだった（しかもその会社がファンドに加わった時点の評価額はわずか$100M［1億ドル］）。ところがすぐにバブルが弾け、EBX1ファンドでは1社として大きく回収に成功した企業がなかったため、EBは2002年に別のファンドを設定する。OpenTableのファウンダーたちはEBX1にも参加していたが、こちらは順調に伸び続けてIPOも見据えており、最終的にファンドは価値あるものとなるだろう。
EBX2には後期段階の企業26社が加わり、15社が回収に成功し、6社が流動資産化された。Googleはこの中に入っていたかもしれなかった。しかしEBのファウンダーLarry Albukerkは、Sergey Brinが2002年のGoogleの価値を$2B（20億ドル）と主張したのを受け入れなかった。Albukerkを責めることはできない。当時はほとんど誰もがGoogleを過小評価していた。
３番目で最新のファンドが2007年前夜に出来るまでに5年が過ぎた。EBX3には後期段階の企業30社が参加し、うち2社はWeb 2.0企業といえる。EBファンドに加わっている企業名が公開されることは稀だが、EBX3の企業の14%はオンライン消費者向けサービスで、10%がソフトウェアサービスを提供し、27%がそれ以外のソフトウェアを作っていると聞いている。他のタイプの参加企業としては医療機器製造業、金融サービス、メディア等がある。
EB Exchange Fundsの管理手数料は他の従来型ベンチャーファンドと変わりがない。同社のファンドでは、回収前の企業から徴収している歩合手数料を、成功した企業からは取らない報奨制度をとっている。システムは少々複雑なのだが、基本的にEBは流動化した株式をVC方式の85対15で分割している。
同社がファンドに適した企業を選ぶ際、出資者やそこで行った企業価値査定に便乗することもある。また予防策として、会社が参加1年以内に倒産したりダウンラウンドを起こした場合、その会社のファウンダーは退会しなくてはならない。
起業家のための交換ファンドという発想には問題がないわけではない。Albukerkも認めているが、ベンチャーキャピタリストは、自分が出資したスタートアップのファウンダーが効率よく会社や株を処分することを必ずしも喜ばない。通常EBファンドに参加するためには、出資者の承認を得る必要があるため、EBがファウンダーと協力して出資者の心配を和らげなければならないことも多い。
交換ファンドにはライバルもいる、それはほかならぬVC自身だ。非公開株式市場に金があり余っている今日、VCは起業家にポケットマネーを渡して、自分が出資した企業に投資させることがよくある。ときには、優れた企業をライバルから引き離さんがためだけに出資金と同程度の額をキャッシュボーナスとして渡すこともある。こうした傾向については、TheFunded（ちなみにEB Exchange FundsもTheFundedのパートナー）のインタビューの後に、Erickが書いている。
EB Exchange Fundsは、今年6月までに30社を集めて第4のファンドを設定する計画だ。
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（翻訳：Nob Takahashi）
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