相も変わらず英音楽業界のお偉いさんたちの言うことにはアメリカの同業のお偉いさんたちも唖然とするばかりだ。アメリカではWarner Bros.主導の攻撃（経済と感情の挟み撃ち）もまだ一段落ついてないというのに、今度はイギリスの音楽を聴く仲間たちに爆弾が投下された（詳細）。なんでも、合法的に購入したCDがMP3プレーヤーで聴けるようファイルの“フォーマットを変換する”こそこそしたユーザーには「iPod税」徴収で対抗しよう、と言い出してるらしい。
英国の音楽業界関係者（作曲家、作詞家、演奏家、マネージャー、プロデューサー、レコード会社、音楽出版社）の同盟「Music Business Group」は報告書の中でこう書いている。「疑問の余地なくフォーマット変換が可能なことでバリューが生まれている。となれば音楽の製作者・演奏家がこのバリューから直接利益を得るべきことは避けられないことだ」
この報告書ではさらに、「作曲家と演奏家には自らの創造活動で生計を立てる権利がある」と書いている。これは、アーティストに払われる報酬に関しては音楽の質は問われるべきでないというWarner Bros. Records社VP TechnologyのEthan Kaplanの主張にも通じるものだ。
もっともらしい権利を主張する－まさにこんな思考回路があるからこそ「自分たちで支えきれないビジネスは税金で支えよう」というような発想が生まれるのだ。 音楽税はどんなかたちであれ良くないアイディアだ。それはずっと変わらないだろう。
こういった人たちはビジネスが無くなるまで自分からは降りない。ならば、こちらもビジネスが干上がるプロセスを最短にしてやろうではないか。どんな形式であれ楽曲を買う時は、よくよく考えてからにしよう。そして、いっそ買うのなんかやめてしまってアーティストにただ直接お金を送るのだ。
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（翻訳：satomi）
