フィード購読GoogleとYahooが共同で行った広告試験運用は“共謀罪”に当たるのか？
Erick Schonfeld
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米司法省が、ヤフーの検索結果の約3%にグーグルの広告を流した両社共同の最近のテスト運用は反トラスト法に抵触する疑いもあるとして捜査に乗り出した。ロイターの報道によると、「政府が重大な関心を示しているものには、グーグルCEOエリック・シュミットがヤフーCEOジェリー・ヤンにMS買収提案の裏をかく支援を申し出た電話の内容も含まれている」という。
この試験運用はMSがヤフーに行った敵対的買収提案を受けたもの。グーグルとの取引きでYahooの利益が刺激できれば当然株主もマイクロソフトに売却する以外に、別のディール（たぶんAOLとの合併）と何らかのかたちで折衷したプランを現実味のある方策として受け入れるものと考えられる。依然としてグーグルが各サーチ広告から回収する額とヤフーが手にできる額との間には60～70％の開きがあるため、検索広告をグーグルに譲渡するだけでヤフーの財務には短期で大きなプラスがもたらされるのだ。
が、そこには反トラストの問題も絡んでくる。それをマイクソロフト（反トラスト法のことは知り尽くしている）はずっと指摘している。：検索市場でグーグルとヤフーを合わせた市場シェアはおよそ80％だ。そんな2社は、互いに力を合わせる話し合いをするだけで共謀の恐れが生じる。両社とも司法省には共同でテスト運用を行う旨、報告は上げている。今後なにか買収・合併の動きがあるとすれば、それは政府から反トラスト法に基づく反対を引き起こさぬよう努力しながら、ヤフー検索広告の分配を確保する方向で起こる可能性の方が高い。
しかし、ヤフーとグーグルは既に薄氷の上でスケートしている。もう捜査着手を誘発してしまった。捜査ではマイクロソフトに対抗して検索の巨人2社が共同で市場ダイナミクスを変えようと積極的に計画した事実ひとつを土台に、これが共謀罪に当たるかどうかが焦点となろう。捜査が仮にどん詰まりで終わっても、グーグルにとっては同社が検索で危険なまでに独占状態に近いこと、政府もそれなりの対応をすることの警告にはなる。独占にはいろんな異なるルールが適用される。分からないことはなんでもマイクロソフトに聞くと良い。
（画像 via dullhunk）
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（翻訳：satomi）
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2008年 6月 13日 at 4:51 am