Rackspace、SECにIPO申請―株価はオークション方式で決定
Erick Schonfeld
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ウェブホスティング・サービスを提供しているRackspaceは昨夜、われわれの予測した通り、IPO(新規株式公開)の申請をSEC(連邦証券取引委員会)に提出した。同社は4億ドルを調達しようとしており、IPOの株式の価格はGoogleと同様、オークションで決定する方式を採用した。引受会社はGoldman Sachs、Merrill Lynch、Credit Suisse、それにWR Hambrecht& Co. (IPO価格決定において主導的役割を果たす)である。オークションによる価格決定は、初日の値上がり分を、株式公開を引き受けた投資銀行から新株の割り当てを受けた投資家に渡すことなく、可能な限り多額の資金を調達することを確実にするための手法だ。この場合でも投資銀行は特定の顧客に株式を割り当てることはできるが、事前にオークションにおけるIPOの最終価格と同額か、これを上回る価格で入札すれば誰でも株式を取得できる。一般的にいって、IPOの価格決定方法としてははるかに効率的な方法であり、もっと多くの会社がこの方法を採用すべきだ。
上場申請が提出されたことにより、Rackspaceの事業や経営の内容が以前よりはっきり見えるようになった。同社の昨年売上は$362M(3億6200万ドル)、前年比62%増だったが、純利益は$17.8M(1億7800万ドル)、前年比10%減となった。しかし昨年の営業収入のキャッシュフローは2006年の$61M(6100万ドル)から$105M(1億500万ドル)へ増加し、順調だ。(画像をクリックすると大きい画面になり、より多くのデータが見られる)。
利益が減少したのは、同社が従業員の増員と販売とマーケティングに大幅に前年を上回る額を支出したことによる。昨年の経費増加分5300万ドルの約半分は、従業員数がほぼ倍増して2,021人となった(たとえば、データセンターでは576人から994人に、販売およびマーティング部門では224人から353人になった)ことに起因する。その他の経費増加の大半は、サーバー使用料、ソフトウェアのライセンス費用、回線使用料、電気料および賃貸料によるもの。
もう一つの興味深いトピックとして、昨年11月に例のトラックの衝突事故でテキサスのデータセンターがダウンした事件がある。この事件はユーザーへの払い戻しのため$3.4M(340万ドル)の損失となった。
昨年末のRackspaceのユーザー数は、2006年の1万2677から2万9193に増加した。この増加分のほとんどはWebmail.us買収によるもの。(つまり、eメールユーザーでああり、ウェブサイト・ホスティングのユーザーではない)。Rackspaceは、総床面積11万4749平方フィートのデータセンター7カ所に、3万6692台のサーバーを持ち、平均稼働率率は61%だ。年間売上は平方フィート当たり3千504ドルで、この数字は好調に伸びている。ウェブ・ホスティングは貸し出しできるサーバー数が多くなれば比例して売上も大きくなるというスケール・メリットの要素が大きい事業であることをはっきりに示している。


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(翻訳:Namekawa, U)
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