「今後3週間以内に合意に達しなかった場合には、ヤフー取締役候補選任の株主代理権行使の発動も含め、御社株主に対し直接この事由を諮ることも止む無しとする」Microsoft社スティーブ・バルマー、2008年4月5日

この3週間の猶予が土曜に切れた。さて、次に何が起こるのか？

CitigroupのMark Mahaneyが今月25日にまとめた報告書によれば、当初提示額より高い価格で合併が成立する確率は45%、マイクロソフトが敵対的乗っ取りに出る確率は40%、買収から撤退する確率10%、そして当初提示額のまま合併が承認される確率が5%という。つまり氏は、なんらかの形で合併が成立する確率9割と読んでいる。

マーク・アンドリーセンは「敵対的買収に出る」場合のゲームプランをM&A専門の法律家2人の執筆協力を得ながらブログにまとめた。もし仮にその方向でいくなら、マイクロソフトは現役員に代わる新役員候補を発表し、株主向けに行ってきたロビー活動を終わらせる必要がある。

驚きなのは、グーグルというオルタナティブ（代案）の話が落ち着いてきたことだ。ヤフーはこの試練の間ずっと焦土作戦も辞さない意地を見せた。グーグルと行った広告試運転は成果も上々だった。われわれの情報ソースの話では、ヤフーは自社広告を流すより85%～100%収入が増えたという。

この業務提携をめぐっては確かに法的問題もあるが、ヤフーは今後もグーグルに提供する分を全クエリーの非常に小さな割合に抑えることで、業務提携継続の方向で見逃してもらえるかもしれない。小さな提携なら反トラスト法の規制を行う監督官庁の評価もパスできるだろうし、ヤフーは最も高価値のクエリーをグーグルに振り向けるだけで良い。 理論上は、全検索の10～20%をグーグルに流すだけで、検索クエリーを100％アウトソースする契約と同等近い収入増加が実現できるのだ。

グーグルとの業務提携はヤフーにとってプラスなのか？　ヤフーもつい最近の1月になるまではNOと言っていた。Q4決算報告のアーニングコールでヤフーは「長期におよぶ株主のバリューを構築する最善の方法は自社独自の検索広告用プラットフォームを抱えることだ」と主張している。昨年10月のQ3決算報告のアーニングコールでCEOのJerry Yangは「検索とディスプレイ広告の両面で中心的ポジションを持つことは長期のバリュー構築には欠かせないことだ」と述べている。

しかし今、YahooはGoogleとの業務提携こそが 「株主のバリューを最大にする」道を探索する試みだと話している。

注目はマイクロソフトの出方だ。週の半ばには何か動きがあるだろう。

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（翻訳：satomi）