Amazonとニューヨーク州（以下NY州）の間で、オンラインショッピングの州税の徴税の責任をめぐって、争いが起こっている。現在までのところオンライン小売業者は、州消費税を自社のある州（社屋のある州）のみに払う責任がある－これはカタログ販売の小売業者が、州消費税を自社の本拠地にのみ払う責任があるのと同じ扱いである。上記のシステム以外では、購入者自身が自身の州に対してインターネットを通じて購入した商品を「州外購入品」として申請する事になる。

しかしほとんどの人が、オンライン購入商品を確定申告の際に記入しないため、NY州は最近、通称「Amazon税」と呼ばれる法律を（先月可決された予算案に紛れ込ませて）成立させた。この新しい法律は、Amazonのアフィリエイトは小売業者の一部である、と都合良く再定義して、NY州内にも多くのAmazonアフィリエイトがあるため、Amazonに対して州消費税の納税の義務を課したのだ。この法律は明らかにAmazonの構成要素と、それ以外の物の境界を、呆れるほどに拡大解釈している。このためAmazonは、NY州に対して法律の撤回を求める訴え を起こしている。

この法律は「非常に大まかで、はっきりしない」規定によって、Amazonを物理的にNY州内に存在させようと企んており、同時にオンライン小売業者全般では無く、Amazonのみと標的にした不当な法律であるとしている（しかしながら、この法律はAmazon以外のオンライン小売業者にも適用される）。

法律自体は、上記の通り悪法であり、危険な（法的根拠の）前例を作りかねない。これは決して、NY州が$50M（5千万ドル）相当の未納の州消費税の徴収を行うべきではない、という意味ではない。しかし、それを行うための法律が捻じ曲がってしまっているのだ。

マーケティング用のアフィリエイトはAmazonの一部では無い。仮にTechCrunchのサイトで、とある本を読者に薦めるとしよう。そしてアフィリエイトアカウント（アフィリエイト広告）を設置して、それを通じて読者がその本を購入するとしよう。このプロセスでTechCrunchがアマゾンの一部だとすることは出来ない。これはマーケティングアレンジメントだ。ある人がGoogle AdSenseの広告を設置する事が、Googleの為に働いている事と同義でない事と同じだ。

ただ、「誰が州消費税を徴税するべきか？」という疑問は残る。この件に関しては、私はNY州側の意見に賛成だ、Amazonが徴税の責任を負うべきだ。Amazonはクレジットカード情報や、商品の発送先を元に顧客の居住する州を知っているのだから。Amazonにとって、商品の会計の際に顧客の居住州別に消費税の計算をする仕組みを組み込むことが、それほど難しい事であろうか？答えは、全くもって難しいことではないだろう。しかしAmazonは、それを行うことを望んでいない。何故なら、買い物の合計金額に表示される諸々の追加料金がスティッカーショック（合計金額の高さに驚くこと）を引き起こして、より多くの顧客が購入を中止することなりかねないからだ。

残念ながら、NY州はAmazonの本社がワシントンD.C.にある為、彼等に対して一切の司法権を持っていない。この状況を解決するには、全てのオンライン小売業者を対象とした、連邦法の制定が必要だろう。しかし連邦議会は、基本的に連邦税のみを気にしており、尚且つ（そもそも、州消費税の徴税方法に関する法律が可決されるかどうかはともかくとして）州の財源を増やすだけの、消費者から不人気な法律は可決されることは無い。連邦法が無いにもかかわらず、この先多くの州が似たような悪法を州独自に制定していくだろう。結論として、この問題の解決策はあるのだろうか？

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（翻訳：E.Kato）