Carl Icahnが怒れる株主を糾合して、YahooがMicrosoftとの交渉のテーブルに戻るよう圧力をかけているが、それでもまだYahooにはGoogelと検索広告の外注に関する裏技をまとめるチャンスがあるかもしれない。GoogelとYahooの検索広告の効率を比べるとYahooは60%から70%も劣っている。だから検索広告の一部をGoogleに委託するだけで、Yahooはキャッシュフローと、従って売り上げと利益を大幅に―おそらくは$1B（10億ドル）以上―改善することができる。

しかしどうしたらそんな提携が独禁当局の承認を得られるだろう？　当局は先月Yahooの広告のわずか3%をGoogleに委託するというテストについてもすでに調査を開始しているというのに？

しかしそれは提携の内容次第でないだろうか。

YahooがGoogleに検索広告のわずか10から20%ぐらいを委託するのであれば独禁当局の不興を免れると考える向きもある。これは非独占的な委託でなければならない。つまり、検索一件あたりの収入がGoogleより高い条件を提示する第三者が現れたら、Yahooは自由にそちらに発注するという条件でなければならない。’この場合、外注される10%から20%の広告はYahooにもっとも大きな収入をもたらしている広告だということが前提されている。（この点についてわれわれは先月、Citiグループのアナリスト、Mark Mahaneyのインタビューでも論じている）。

しかし、実はYahooがGoogleとの提携でさらに多額の収入を得る方法があるのだ。Googleにもっとも高額の 検索キーワードを渡す代わりに、 収益の差がもっとも大きい （つまり同じ検索キーワードでGoogleが得ている収入とYahooが得ている収入を比べて、その差が最大であるような）キーワードを選べばよいのだ。Yahooが現在簡単に高収益を上げているようなキーワードを選び出すのは簡単だろう。そういったキーワードを「ヘッド」のキーワードと呼ぼう。実はYahooの収益構造の足を引っ張っているのはそれ以外の「胴体」と「ロングテール」のキーワード群なのだ。そしてこういうキーワードこそGoogleが収益を搾り出すのにもっともたけた領域なのである。

Yahooがどういった検索キーワードがGoogleに比べてもっとも大きなギャップがあるかを調べることができれば、Googleへの外注によって得られる利益を容易に最大化することができる。おそらくそれらのキーワードは現在Yahooにとって、もっとも価値の少ないキーワードであるはずだ。そういうもっとも収益に差があるキーワードばかりを集めて全体の10から20%を外注すれば、Googleとの提携の効果を何倍にもすることができる。要するに、Yahoo自身が十分に利益を上げているようなキーワードをGoogleに外注しても意味がないわけだ。

そういうことが可能で、独禁法上の問題も回避できるとすれば、これは次第に苛立ちを強めているYahooの株主を説得する（すくなくとも回答する）材料にはなるだろう。しかしYahooが本気でGoogleと提携したいなら、Icahnのプロキシーバトルが本格化する前に実現しなければならない。

（写真：Jack Versloot）

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（翻訳：Namekawa, U）