今日（米国時間5/27）、著作権をめぐるYouTube-Viacomのドラマでさらに意見の陳述が行われた。GoogleはYouTubeを買収した後、大手著者権保有者とYouTubeに合法的にビデオを掲載するための料金交渉を始めた。その交渉が決裂して収拾がつかなくなり、ついには10億ドルの訴訟へと発展してしまったわけだ。

こういった問題に関して私は、通常、著作権保有者とその果てしない著作権拡大の要求に反対の立場をとってきた。著作権保有者はすでに無効になっているビジネスモデルを延命させようとあらゆる手段を弄している。

ただし、このケースでは、私は著作権者に対するのと同じくらいYouTubeに対しても懸念を感じている。Googleはプロフェッショナルに製作されたテレビ番組と映画コンテンツのすべて―あるいはほとんどすべて―をYouTubeに掲載する権利を求めている。Googleのゴールは単純だ。キーワード検索広告で確立したAdsenseのビジネスモデルをまるまるコピーして、ビデオをテーマにして同じような牙城を作りたいのだ。

しかしさすがのGoogleもこれは検索の場合のようには簡単にいかないだろう。Googleが支配権を確立する前に、それを妨害しようとする勢力があまり多い。音楽マーケットでは、ミュージシャンやレーベルはiTuneの高額のコミッションに苦しめられて十分な利益を上げることができずにいる。テレビと映画の同僚たちはこれを教訓にしているはず―単一の仲介業者があまりに強力になるのは危険なのだ。

インターネットにとって最良の道は？

著作権戦争の最前線はISPとサービス提供者の小競り合いだ。MPAA（アメリカ映画協会）とRIAA（アメリカレコード協会）はもちろん消費者を直接の敵として法廷闘争を続けているが、現実的にみて、インターネット上ののファイル交換/共有を抑圧する唯一の道は、それを可能にしている会社を攻撃することだ。もちろんそれ以前から著作権侵害は違法だったが、1998年のDMCA〔デジタル・ミレニアム著作権法〕はさらに著作権侵害の範囲を拡大する一方で、ユーザーによる著作権侵害に対してサービス提供者を保護するための免責条項が加えられた。

ではYouTubeはDMCAの保護を受けるのに適切な措置を取った（取っている）のか？　現在すでにそれはもう論ずる価値のあるような問題ではなくなっていると思う。重要なのは、著作権法が新たな事態に対応することだ。この問題はおそらく訴訟で決着がつくのだろうし、さらに新たな法律が作られることになる可能性は大いにある。どういう判決が出るか、議会がどう反応するかがインターネットの発展に大きな影響を与えることになる。

人々の自然な振る舞いに刑事罰を科するのは間違いだというのが私の立場だ。「The Office」シリーズを合法的にHuluで見るのも、「違法に」YouTubeで見るのも自然な行動だ。これに対して、一方は訴えられたり、刑務所にぶち込まれたりするというのはおかしい。

やはり著作権法の見直しが必要な時期に来ていると私は思う。また一方で、著作権保有者もビジネスモデルの見直しが必要だ。10億ドルの訴訟の勝ち負けがこのマーケットの勝者を決めるようなことがあってはならない。提供できるものはすべてユーザーが自由に享受できるよう提供し、人々の自然な振る舞いの上に新しいビジネスモデルを作った会社が勝利者になるべきだ。摩擦と抵抗を取り除いていくことによって勝利するというようにありたいものだ。

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（翻訳：Namekawa, U）