輸入された製品や素材が通関するのと同じ日に、それらの情報を知ることができたらどうだろう？ アリゾナ発のスタートアップであるImportGeniusを最初に知ったときは、それほどエキサイティングとも思えなかった。ImportGeniusはアメリカの船積み場における輸出入状況を追跡記録するウェブサイトだ。ImportGeniusの常務取締役であるRyan Petersenによればこの主のサービスが提供されるのは初めてのことであり、潜在的な応用範囲は限りない広がりを持つとのこと。

アメリカに入出国するすべての輸送船は、積み荷を記載した出荷報告書を提出しなければならない。この報告書のほとんどは誰でも閲覧することができ、もし望むなら自身でこの報告書をチェックすることもできる。但しこの報告書は毎年数百万通にもおよび、かつ検索用のインデックスも付加されておらず、データは事実上無用の長物となっている。

但しそれも「これまでは」という話。ImportGeniusは数多くの情報源（税関等、無料の情報源も含む）から輸出入データのライセンスを受け、データベースに入力して日々更新を行っている。月々の利用料（標準版で$99、プレミアム版が$250）を支払えば、集積されたデータを検索し、貨物の種別、企業名、輸入元などの情報を入手することができる。

６ヶ月前にサイトが立ち上げられた際、ImportGeniusは基本的に小規模の輸出入業者が競合他社の情報を入手するためのツールという位置づけだった。ライバル企業がどこの工場を利用しているのかを記録したり、特定製品に関する需要状況を調査するために用いられていた。しかしこの情報マーケットが出現とともに、データを他の面（かつ、よりエキサイティングな面）で活用する可能性に注目が集まり始めた。

今週初め、ImportGeniusはアップルの現状の輸出入データを分析し、膨大な量の”electronic computers”（アップルが過去に本分類名称を使ったことはない）が春期の間に到着したことを探り当てた。驚くべき方法というわけではないが、良い点を突いている。企業が製品に関する情報を秘密にしようとしても、出荷報告書には正確な情報を記さなければならない。

証券アナリストたちもこのデータに注目している。輸入状況と収益の間の相関関係を分析できれば、企業が四半期毎に行うプレスリリースのはるか前に、企業の収入を見積もることができる（これができれば証券市場の逆を行くこともできる）。著作権保護の目的でデータを使う企業もある。つまり偽造品の販売業者を摘発するだけでなく、それらの製品の製造元を突き止めることもできるというわけだ。データはいくつもの訴訟に於いても利用されている。

ただしこの種のデータは安全保障上の目的には役だたないだろうと思われる。なにしろ合衆国税関は貨物の通関貨物をモニタするシステムの構築に150億ドルも投資してきたのだ。ImportGeniousなどとは比べものにならない強力なシステムが（願わくば）できているはずだからだ。

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（翻訳：Maeda, H）