デモグラフィー情報サービスの新会社「Crowd Science」はオンラインパブリッシャがオーディエンスと広告収入を最大にするよう支援する会社。その同社が今日（米国時間6/4）招待オンリーのベータ版を公開した。サイトは自称“Google Analyticsのようなもの”。ただし、“クリックよりデモグラフィー（人口統計）と態度”に注力した点が違う。

TechCrunch読者先着100名様はここ でプロモ専用コードに「 TECHCRUNCH 」と入力すると、その場でベータ版サイトに入れるよ。

同社のサービスでは、サイトに埋めた調査票に時どき特典をつけて利用者に協力を呼びかけながら、集まったデモグラフィー情報を表に集計している。 冷やかしの入力を閉め出すため、サイトでは許容範囲と見なしたビジターにだけ調査票を提示している（たぶんページを何度も更新するIPは弾くとかしてるんだろう）。さらに、本当に参加に興味のある人にだけ参加してもらいたいので、調査票はわざと控えめに目立たない格好で出している。

Crowd Scienceの真価が出るのはデータ回収後だ。サイトではカスタマイズ可能な調査票の詳細に渡る解析を行い、サイトパブリッシャーに年齢・性別・収入といった利用者のトレンドを教え、パブリッシャーはこれを活用してコンテンツ・広告の構成を考えるヒントにできる。また、“報道資料（Media Kits）”なるもの作って、そこに分析結果から必要なデータを選んで部分掲載し、広告主に送ることもできる。

もちろん、Crowd Scienceの前途には大きな問題が立ちはだかっている。ここのサイトが本当に価値あるものになるには、みんなが正直に調査票に記入することが大前提として必要になる。今のところサイトには利用者が調査票を埋めるインセンティブは何もなく、その部分はユーザーの興味頼みになっている。一見これは致命的な欠陥に聞こえるかもしれないが、Crowd Science社CEOのJohn Martinは、サイトではほとんどの人は純粋な興味から調査票記入に協力している、と反論する。さらに、こうした調査票が統計として意味あるものになるためには、実言うと800人から1500人分も集まればもう充分なのだ、と説明している。

Crowd Scienceは今後たくさんのオーディエンス解析サイトと競合関係となる。例えばVizuや、NetRatingsもある程度はそうだ。同社のサイトは昨年12月シリーズAラウンドでGranite Venturesから$2M（200万ドル）調達を完了済み。

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（翻訳：satomi）