YahooとGoogleは、さきほど本サイトで報告したように検索事業における提携に合意した。本合意に関するGoogleのブログ記事はこちら。
－提携内容は非独占的なものである。YahooはYahooやその他の広告と平行してGoogleの広告を掲載することができる。
－本提携によって、年間総収益は8億ドル増加すると期待され、営業キャッシュフローは2億5千万ドルないし4億5千万ドルの増加が期待されている。
－本提携に含まれるのはペイドサーチおよびコンテキスト広告のみに関するもので、アルゴリズム検索分野は含まれていない。
この取り決めによって、ワシントンが監視を強めるのは間違いない。司法省は既にYahooとGoogleが本日の提携に先立つ実験を行ったときから独占禁止の観点で調査を始めている。議会も聴聞を行おうとするだろう。4月にはCitiのアナリストであるMark MahaneyがGoogleとの提携によってYahooのキャッシュフローが年間10億ドル増加するだろうと試算していた。それよりは少ないだろうが、独占禁止法関連の監視をくぐり抜けるためには、何かしら創造的な仕組みを考える必要があるだろう。Yahooはこの提携をもっともお金になるところに限って適用するという手もある。
水曜日にFox NewsでYahooと提携するとした場合に独占禁止法にどのように対処するのかと尋ねられたGoogleのCEOであるSchmidtは次のように答えている。
まあ提携という話自体が仮定のものだけれども。
提携があるとすると、ビジネスの流れを産業構造上誰もが勝者たり得る非独占的なアウトソーシング風にすれば完璧だろうね。自動車産業でも非常に多くの企業があって、供給者は誰にでも供給できるような仕組みになってる。もしYahooとの話があるとすれば、原則的にはこの方法を見習えば良いんじゃないかな。
両者の関係が競合するものであるうちは規制の手もくぐり抜けることができる。たとえばMicrosoftもYahooの検索広告ビジネスに参加し、Yahooにもっとも多くの利益をもたらしたものがビジネスの勝者となるという仕組みだ。現実的には誰が勝者になるかはわかっていて、それはもちろんGoogle。マイクロソフトもYahooも、Googleほどに検索ビジネスで儲けることはできない。
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（翻訳：Maeda, H）
