Yahoo、制御権維持に必死。アナリストはAOLとの合併を示唆
Erick Schonfeld
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Yahooは来たる株式総会に備え、マイクロソフトのさまざまな提案に関して自分たちが正しい判断をしてきたことを、十分な数の出資者に納得させようと格闘している。とりわけ、最後の提案 でマイクロソフトがヤフーの検索事業のみを買う話を断りGoogleと検索に関する契約を結んだことについて。本日(米国時間6/30)Yahooがプレゼンテーション用スライドを提出した。これは、同社が8月1日の総会で株主向けの説明に使用するものだ(下に貼ってある)。多くの「言った言わない」的な話が進行中のなか、プレゼンテーションの内容はきわめて防御的なものだ。
スライドは見慣れた光景で、Microsoftの提案がYahoo株主にとっていかに悪いものであったか、というYahooの主張が並べられている。しかし、Yahooはいくつか新しい点も指摘している。たとえばこうだ。
— MicrosoftがYahooの検索事業に対して提案した$1B(10億ドル)は課税対象であり、株主にとって実際の額は低くなる
— MicrosoftはYahooの検索広告についてわずか70%の収益分配(TAC:トラフィック獲得コスト)を提案しており、これはこの規模の契約としては低すぎる
—費用削減額は最大で$750M(7億5000万ドル)であり、Microsoftが試算した$800M~$1.5B(8億~15億ドル)にはならない。
—Yahooの試算による$750M(7億5000万ドル)の費用削減は、この契約によってMicrosoftに分配することになる「収益の30%」と、ちょうど一致するため、営業利益には影響しない。
—Microsoftがクリック単価を保証するつもりだったのは、提案期間10年間のうち、3年間だけである。
Yahooが最も強く主張しているのは、ディスプレイ広告と検索広告を分離することが、両形態が衝突している現状、戦略的に意味をなさないという点だ。(Microsoftの契約条件では、Yahooは検索広告から手を引き、将来再参入することが禁止されている)
プレゼンテーションの終了間際で、Yahooはアクティビスト投資家カール・アイカーン(自ら選出した人員で役員会を置き換えたがっている)に対して、これまで同氏が積極的に改革に関わった企業(Blockbuster、Motorola、Time Warner)が、ここ数年必ずしも良い業績を上げていないことを指摘している。さらにはアイカーン氏の、Yahoo再建5か条計画の弱点も指摘している。
一方、出資者たちはYahooの側にプランがあるのかどうかもわかっていない。Citiのアナリスト、Mark Mahaneyが今日のメモの中で、AOL-Yahooの合併が残されている最良の選択肢ではないかと問いかけている。
— Yahoo!-AOI合併があり得る、4つの理由:1)年間$900M(9億ドル)のシナジー効果、2)Yahoo!はディスプレイ広告の規模を拡大し、検索はそのまま維持できる、3)Time Warnerは大企業で少数株式を取得することによってインターネットでの規模を拡大できる、4)Yahoo!が独立路線を明らかに望んでいる
同氏のいう$900M(9億ドル)の「シナジー」とは、主として費用削減によるものだ。しかし、ディプレイ広告と検索広告を合わせ持つことの価値も認めている。実は、同氏による今日の別のメモでは、インターネットの第一選択はGoogleとなっており、その理由の1つとして「継続的にマーケティング予算を検索に注入していること」を挙げている。
今、もしMicrosoftが、Yahoo全体の買収に関する本格的な提案を持って交渉のテーブルに戻ることがあれば、多くの障壁がなくなっているだろう。
(情報開示:筆者はTime Warnerの元従業員であり、同社の株式を保有している)
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(翻訳:Nob Takahashi)
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