アメリカおよびヨーロッパの政府当局による監視の目が厳しくなる中、Googleはプライバシーに関して方針を変更し、Googleで検索を行ったユーザーのIPアドレスを保管する期間を短縮した。今回、検索の巨人は、ログデータをサーバーに保管する期間を現在の18ヶ月から9ヶ月に短縮した。（18ヶ月というのも、それ以前には無期限に保管していたのを昨年になって短縮したもの）。Googleはまた、Google Suggestを通じて取得したデータを24時間以内に匿名化することにした。（これは最近目立ってきたトレンドだ―先月Googleはターゲット広告をオプトアウトするオプションを付加したばかり）。Googleが巨大化し、事実上ウェブを利用するあらゆる人間のオンライン生活の情報を深く知るようになり、Googleが政府以上の「ビッグブラザー〔監視者〕」になるのではないかという懸念もまた強まっていた。

Google（とそれ以外のインターネット産業全体）は、事業に公式な政府の介入を招かないよう、さまざまな自己規制を行っている。Googleにとって、もっとも望ましくないのは政府にデータ保管に関する方針を指図されることだ。しかしGoogleの自己規制はやむを得ず行っているものらしい。新しい方針に関するブログ記事で、Googleは次のように説明している。

新しい方針によってプライバシー問題に関する一定の改善が行われたのは喜ぶべきことだが、一方でわれわれが保管するデータが減少することは、セキュリティー、サービスの品質とイノベーションの面で何かが失われるのではないかという懸念もある。匿名化までの期間が短縮されるにつれて、プライバシー上のメリットは減少し、データが失われることによるデメリットが増加する。そこでプライバシーとセキュリティーやイノベーションのような他の要因とのバランスを完璧に取るのは非常に難しい。

Googleの市場支配は強まるにつれて、プライバシー上の懸念ばかりでなく、反トラスト法上の懸念もまた強まっている。Wall Street Journal が昨日（米国時間9/8）報じたところによれば、アメリカ司法省はGoogleがYahooと結んだ広告提携に関して反トラスト法に基づく措置を検討しているという。司法省は以前反トラスト局長を務めたことがあるWalt Disneyの元副会長SanfordLitvackを密かにコンサルタントに採用し、Googleに対する訴訟に備えているという。

Googleにとっては、Yahooとの提携の契約に反トラスト法による訴追が行われた場合に提携を解消できる条項が入っているのは救いだ。

　われわれの記事「プライバシーが流行の定番に」も参照。

（写真：Jon Hurd）.

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（翻訳：Namekawa, U）