Googleは、Yahooとの広告提携に関する反トラスト法の観点からする調査における批判的見解に対し、攻勢に出ようとしている。CEOのEric Schmidtは昨日（米国時間9/17）レポーターに対してすべての調査がMicrosoftによって仕組まれたもので、GoogleはYahooとの提携を進めていくと述べた。

先週にはGoogleのチーフエコノミストであるHal Varianが、Yahoo-Googleによる提携で広告費相場が22%上昇するという見解に対して反論を行った。また本日には広告部門チーフのTim ArmstrongがVarianの主張を繰り返し、Yahooとの提携が広告費の高騰を招くとする主張に対する反論を行った。ArmstrongのGoogle Public Policy Blogに投稿された記事は次のようなものだ。

Question: GoogleとYahoo!の提携は広告費の高騰を招きますか？
Answer: GoogleもYahoo!も、広告費の設定は一切行っていません。広告費は、広告主が適切だと判断する価格を入札することにより、オークションで決定されるのです。

Question: Yahoo!は入札価格を見てどの広告を掲載するかを決めることができるのですか？
Answer: いいえ。Yahoo!との契約により、Yahoo!はGoogle広告の落札価格を見ることはできませんし、またGoogleもYahoo!側の価格を知ることはできないようになっています。

しかし、YahooがGoogleとの提携によって8億ドルの広告費を稼ぐことができると考えているのなら、その追加分はどこかで生じることになるわけだ。これはおそらく広告費の高額化により生じると考えられているのだろう。Googleは、価格は広告主の決定するものであり自ら設定しているのではないと主張する。ただ広告費用が高くなるという結果に違いはないわけだ。それが22%かどうかはどうでも良いが、Yahooに広告掲載をする際の費用が高騰することに違いはない。

また、双方の落札価格を見ることができないというのも正直な語り口とは思えない。Googleでの落札価格を見てYahooが掲載広告を選択することはできないと言うが、Yahooは自社ネットワークを通じてパフォーマンスの悪い広告を識別することはできる。また、いわゆるバケツ調査を行ってGoogleおよびYahooの広告システム上での広告パフォーマンスを確認しておくことができる。つまり掲載候補になる広告が提供された時点ですぐに正確な価格を知ることはできないが、結局いずれは情報を探り出すことができるようになる。

Armstrongは、寡占的商行為への批判に関する記事を明日投稿するとのこと。Googleは既に6月に行われた公聴会にて自社の見解を発表している。しかし提携契約の成立に向けて黙っていることはできないということだろう。Googleが反トラスト法の観点からする調査に対抗する決意を固めていても、Yahooがそうではない可能性もあり、またそれを理由に提携契約が破棄される可能性もある。

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（翻訳：Maeda, H）