だれかこいつら（米国政府）を止めてくれ。経済の混乱に直面するといつも、メルトダウンを不可避なものとしてしまった政府の愚行の発端を見いだすことができる。

現在、金融市場に広がる住宅危機について検証してみよう。原因は信用基準をあまりに低下させ、住宅価格を暴騰させることになり、それにより人々が支払い不能の住宅ローンを背負うことになったことにある。

1999年には大雑把に5兆ドルの不動産債務が存在していた。この数字は2007年には12兆ドルに膨らみ、その時点から何が起こったかについてはよく知っている（数値は米国建設業者監督局によるもの）。全体的に見ると、米国の年間GDPは約11兆ドルで、政府の負債額は9兆ドルほどだ。住宅市場が崩壊（20%の市場規模縮小を超えた規模）すれば、政府にはこれをカバーする余力はないということになる。

なぜこのようなことになったのか。国内最大の住宅ローン引き受け機関である連邦住宅抵当公庫が、クリントン政権による「収入、信用レート、および貯蓄が従来基準に満たない人々」に、より多額の融資を行う方法を考案せよと言うプレッシャーを受けていた1999年に戻って考えてみよう。実験計画が策定されて、それはすぐに一般政策として採用された。返すことのできない人々に融資マネーが流れていくこととなった。

これらの新政策は、90年代の頭金なしのローン政策に輪をかけるものとなった。

1999年のNew York Timesの記事では、今になって読み返すとあまりにもおかしな話に見える内容が掲載されている。連邦住宅抵当公庫のチェアマンのFranklin Rainesの発言が引用され、数百万の米国国民にとってバラ色に輝く未来を約束する金融政策だと述べていた。ただひとり、Peter Wallisonだけは進みつつある道の行き着く先を見通していた。

部分的にではあってもこのような貸し出し政策を適用することは、連邦住宅抵当公庫により大きなリスクに向かわせることになる。経済的に問題のない時期なら困難に直面することもないが、政府助成企業は経済危機に陥り、1980年代に貯蓄貸付産業が行ったのと同様に政府援助を求めることとなろう。

「私を含む多くの人にとって、これは登場しつつある新たな貯蓄金融機関のひとつと言える」と、American Enterprise InstituteのレジデントフェローでだったPeter Wallisonは述べていた。「もしこの新たな組織が失敗するようなことになれば政府が乗り出して貯蓄金融機関を援助するために登場した新機関を援助しなければならないことになるだろう」。

誰もこの話に耳を貸さなかったのが残念だ。

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（翻訳：Maeda, H）