貸し渋りが起こり消費者信頼感が揺らぐ中、クリスマス商戦が厳しい年になるのは分かりきったことだ。今朝（米国時間10/3）リーマン・ブラザーズ（現Barclays Capital）が発表した予想によると、ホリデーシーズンのインターネット売上げの伸び率は2006年26%増、昨年19%増だったのに対し、今年はたったの8%増にとどまる見通しという。

これでも店舗のデパートの予想伸び率1%増よりはまだマシな方だが、この第4四半期は多くのeコマースサイトにとってはのるかそるかの正念場だけに成長鈍化は勢いが削がれる話である。

需要の減速はまた、グーグルを含む広告依存型サイトにも打撃を与えそうだ。Barclaysの報告書には、第4四半期の検索部門の業績は“小売りが大きな駆動要因になる”とある。他のアナリストが軒並みインターネット広告収入全体の予想値切り下げに乗り出しているのも詮無い話なのだ。

予想値は刈り込まれてしまっても、インターネットが小売販売と広告の両方で最大の成長を遂げる公算が最も高いセクターであることに変わりはない。あんまり高望みしないように気をつけさえしたら、それで。

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（翻訳：satomi）