YahooがAOLと合併のマラソン交渉を続けている。交渉に近い複数の筋が耳打ちしてくれた情報だが、それによると合併は早ければ今月にも成立の可能性があるそうだ。

気になるのは2月、4月に報じられた合併交渉の単なる焼き直しなのかどうかだが、答えはイエスでありノーである。 AOLの親会社・タイムワーナーがかつてないほど、この交渉に乗り気なことは間違いない。ただしAOLのアセットでヤフーの問題がどれか一つでも解決するかどうかという点になると、それは何とも言えない。

取引きの構成は目下話し合いを詰めているようだが、ヤフーはAOLのダイアルアップ接続のサブスクリプション事業を除くコンテンツ、サービス、広告を買収する。それプラス、タイムワーナーからは数10億ドルのキャッシュが投入され、合併後は企業の約3分の1がタイムワーナーの所有となる。タイムワーナーから見ればAOLという頭痛の種が消え、代わりにグーグル対マイクロソフトの検索広告戦争に加わる上で世界で最も価値のあるチェス駒（合併後の企業）に株式が確保できる、というわけだ。

このディール成立で期待が持てそうな好影響はサイトの収益化で、ヤフーの広告専用プラットフォームを採用すれば、AOLが現在自力で回収している年間$2.4B（24億ドル）ちょっとの額より遥かに多くの売上げがAOLのアセットから回収できると、両社では考えている。

悪影響はメールとIM市場でほぼ独占的立場となる点だ。Comscoreによると世界全メールアカウントの48%はYahoo/AOLの所有となり、2番手のマイクロソフトは42%となる。一方のIMは世界市場の39%はYahoo/AOLで、マイクロソフトは55%。つまり実際にメール&IM市場のシェアが問題になるのは、ここにマイクロソフトが介入し、合併後のYahoo/AOLの買収に乗り出した場合の話だろう。

ヤフーは自分たちがオンラインのポータル、サービス、コンテンツ世界を牛耳ること、検索広告をグーグルに外注したところで誰も気にしないところを株主に実証しなくてはならない。われわれ、競争力のある強力な検索広告部門抜きに長期の成功は望めないという考え方だが、このメッセージは米司法省を通してでないとヤフー経営陣の耳には届かないかもしれない。2社が仮にひとつになっても、仮に成立すればの話だが、それでもヤフーの手には依然として長期の競争力を確保する課題が残るだろう。

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（翻訳：satomi）