先週金曜日（10/10）、Verizon Wirelessが、11月1日以降ウェブ情報サービスから同社の契約者に対して送信されるSMSメッセージについて、一通当たり3セントを追加で課金する方針であるという噂が流れた。この値上げは、Verizonのユーザーが今でも（「無制限」プランに入っていても）払っている1通当たり20セントの料金に加えて課金されるものだ。つまりVerizonは、SMSによる収入を一気に15%引き上げようとしていることになる。

Verizonにとってはいいかもしれないが、毎月何百万通というSMSメッセージを送信しているあらゆるサービスにとって、この追加料金は有難くない話だ。この動きは多くのインターネット企業やSMS集約サービス、メディア会社等を驚かせた。私はTwitterの共同ファウンダーのBiz Stoneに対して、ユーザーがフォローするあらゆる「つぶやき」をSMSで送信できるようにしているこのマイクロブロギングサービスにとって、新料金がどう影響するかを尋ねてみた。

Verizonに確認を取っているところなので、今は明確な回答ができません。

8月にTwitterは英国その他の国々でのSMSサポートを中止した。ユーザー1人につき最大$1000/年もの費用がかかるためだ。米国では固定料金に近い体系になっているらしい。

しかし、Verizon、そして他の米国キャリアが追随して値上げに踏み切ることになれば、それも変わってくる可能性がある。成長著しいSMSビジネスで、Verizonが15%余分に利益を得ているのを、いつまで指をくわえて見ていられるだろう。新たな3セントの料金が当たり前になれば、企業にとってSMSメッセージを100万通送信する毎に$30,000の費用が発生することになる。

Twitterを例に挙げたが、もちろんこの会社に限った話ではない。何千ものウェブサービスがSMSをコミュニケーション手段として使っている。例えばGoogleでは、SMSで検索できるほか、Googleカレンダー等のサービスから自動でSMSアラートを送らせることもできる。スポーツ、株式、天気予報等のほぼ全ウェブサイトでも（政治運動サイトでも）SMSアラートを受け取ることができる。これを使うのは大量のメッセージを受信するユーザーだ。しかし、この新料金の打撃を一番強く受けるのは>3Jam、4Info、TextMarksなどのSMS系スタートアップだろう。

この料金値上げによって、Verizonもしっぺ返しを食らう可能性があるのはもちろんだ。Google、ESPN、Twitter等のサービスがVerizonユーザーに対してSMS機能を停止すれば、Verizonのライバルたちは、この不均衡を利用して優位に立つことができる。しかし、仮にAT&TやSprint、T-Mobileらも同じようにSMSメッセージから3セント余分に絞り取ることになれば、事態はさらに悪化するだけだ。

モバイルキャリアーが、1通当たり20セントの料金ですでに膨大な利益を上げていることは、とりあえず忘れておこう。ユーザーからこれ以上は取れないことをキャリアーは知っている。しかし、少なくともVerizonは、SMSの情報発信源であるウェブサービスに矛先を変えて課金できると思っている。新料金が他のキャリアーにも伝染すれば、SMSを利用しているサービスは、コミュニケーションチャネルとしてSMSを使うのをやめるか、死ぬか、どちらかしかない。

（少くともTwitterにとっては、そこまでひどい状況ではない。Stoneは認めなかったが、別の情報源から聞いたところでは、Twitter全体のメッセージ量の中でSMSが占める割合は10%以下らしい。これは私には納得のいく話だ。私がTwitterのSMS機能を使うのは、携帯電話からつぶやきを送るときだけで、フォローしている大量のつぶやきを受け取ることはしていない）。

Verizonにとってもうひとつの逆風は、深刻なネット中立性の問題に発展する可能性があることだ。この料金を全員均一に適用しなかったり、事業開発契約のために例外を設けたりすれば（Verizonは、追加料金を発表する以前にシリコンバレーのスタートアップに対して、この方針を示唆していた）、情報源に対して差別的取扱いをしていることになる。

VerizonがObamaキャンペーンに対して、現在SMS一通当たり3セントを徴収していて、McCainキャンペーンに対しては一通当たり1セントにしたらどうなるだろうか。これは極端な例だが、どういうことが起こり得るかはわかるだろう。New York TimesとWall Street Journalで料金を変えたらどうなるだろう。言論の自由の問題が起きる。だからこそ、携帯キャリアーは直接（かつ一貫性をもって）消費者から徴収するべきであり、ウェブコンテンツ会社から一通3セントの追加料金を取ろうなどという小細工をするものではない。

（写真提供：Ti.mo）

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（翻訳：Nob Takahashi）