本日（米国時間10/28）付けWSJの記事によると、ヤフーとマイクロソフトとグーグルは人権擁護団体・公益団体とともに、言論・表現の自由を規制する海外諸国でビジネスを行う際の指針を定めた共同原則で合意に達したようだ。

3社はこれまで「原則や人権より利益を優先している」として、特に中国国内における問題をめぐって人権擁護団体とアメリカの国会から厳しい非難に晒されてきた。

WSJの記事の中で、ある専門家はこう語っている。:

2年がかりで練り上げた新原則では、ビジネスの場がどこであろうとユーザーの個人情報は保護し、ここに定めた規約に従い、「プライバシー侵害を求める政府からの要求については縮小解釈して満たす」ことを、テクノロジー大手各社が約束しています。海外で新事業立ち上げの前に、予めその国で過去に個人情報・表現の自由を脅かす行為はなかったかどうか履歴を詳しく調べ、経営陣・役員と進出に伴うリスクを幅広く話し合うことも誓約に盛り込まれています。

この原則は、今度新しく創設される人権推進イニシアティブ「Global Network Initiative」（サイトはまだ空っぽ）の出発点でもある。ニューヨークタイムズが入手した最終稿を読むと、以上関係各社に“政府による表現の自由規制の影響を回避または最小限にとどめる”よう責任を持たせるイニシアティブであることが分かる。

行動指針策定に加え、本イニシアティブでは企業と人権擁護団体が検閲の要求に共に抵抗できる非政府フォーラムを設け、企業の行動を評価する独立監査制度の確立も進めていく予定。

今回のガイドライン策定は約18ヶ月前から作業が進められてきたもので、「Committee to Protect Journalists」、「Human Rights Watch」、「Human Rights in China」はじめ影響力の大きな人権擁護団体も関わったが、この努力に対し、他の人権運動家からは既にこんな批判の声も。

「2年の努力の結果がこんな微々たるものとは」と語るのは、「World Organization for Human Rights USA」のエグゼキュティブディレクターMorton Sklar。「ガイドライン遵守徹底を図る堅牢な援護のメカニズムもないし、これでは本当に一般原則の広義な支持表明以上のものはほとんど何もないと言っていいでしょう」

この「World Organization for Human Rights USA」は、ジャーナリスト2人の逮捕に繋がる情報を中国政府の役人に提供したかどでヤフーを訴えた原告。あの訴訟では既に和解金で調停が成立している（額は非開示）。あとひとつ注目したいのは、中国国内でYahooブランドをコントロールする中国ネット大手「Alibaba」（ヤフーは同社株の40%を保有）とヤフーの関係だ。

イニシアティブ加盟各員は、もっとたくさんの企業の参加が得られれば、と期待をかけている。欧州からは既に電話通信2社（フランステレコムとボーダフォン）が近い将来の加盟を検討中。ガイドラインが一般公開になれば、きっと他にも大勢の参加が得られるだろう。

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（翻訳：satomi）