昨年米国で1330件交付されたビジネスモデル特許の所有者の方々、および過去10年間にわたって無差別乱発気味に交付を受けた何千人の方々には、恐らく運がなかった。ワシントンDCの米国控訴裁判所は本日（米国時間10/30）、ビジネスモデル特許は、きわめて厳格な規則に沿ったものを除き、特許取得は不可能であるという裁定を下した。これがインターネット企業や特許ゴロたちにとってどんな意味があるかといえば、彼らが持っている既存の特許の大部分が無効になるということだ。少なくとも、訴訟が最高裁で審議されるまでは（上告すればの話だが）。

TechDirtのMike Masnickが、優れた解説記事の中で、この訴訟の問題と、この種の特許には厳格なルールを適用すべきであることについて書いている。

要約すると、裁判所が言っているのは、ビジネスモデル特許のソフトウェアが有効であるかどうかの判定には、二つの関門があるということだ。（1）特定のマシンまたは器具に結び付いている、あるいは（2）特定の対象物を異なる状態または物に変換する。言い換えれば、純粋なソフトウェアやビジネスモデル特許で、特定のマシンに結び付けられることがなく、何かを別の状態に変化させることのないものは、特許化できないということだ。

最も有名なビジネスモデル特許は、Amazonのワンクリック特許だが、訴訟の対象はそれではない。（エネルギーコスト変動に関わるリスクを管理する方法について申請された却下された特許に関するもの）。しかし、新しいテストに通らなければ、Amazonのワンクリック特許の有効性でさえ疑問視される。そしてそれは、「マシン」の定義をどう捉えるかどうかにかかってくる。そのマシンは、Amazonストアのことなのか（その場合、この特許はAmazonが自分で使う以外に何ら価値を持たない）、それともあらゆるオンラインストア（その場合は影響範囲が広すぎるかもしれない）のことなのだろうか。

この裁定は、文字どおり何千件という特許について同じような疑問を呈するものだ。そして、ビジネスモデル特許が、概して広い範囲に乱用され気味であることを考えると、これは良い傾向だ。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）