Google、Yahooの両社は、検索広告提携を前進させるべく、司法省による反トラストの指摘を満たす方向に契約条件を修正した。WSJが報じた（記事は有料）。主要な譲歩点は、Yahooがこの提携から得られる検索関連の収益に25%の上限が付けられたことと、10年契約を2年契約に改めたことだ。

収益に上限を設けることによって、GoogleはYahooの検索広告事業全体ではなく、最大1/4しか取得できないことになり、独占的要因を制限するめに大きな役割を果たす。Michael Arringtonが数週間前にこう書いている。

広告掲載額に上限が設けられれば、そしてその額があまり多くなければ、YahooのGoogleへの依存はさして大きくならない。そうであればYahoo は引き続き独自の検索広告事業に力を入れていかねばならないだろう。この場合、われわれの懸念がもつ理由はかなり取除かれることになる。

当初の契約は、非独占的で、Yahooに$800M（8億ドル）の収益をもたらすと見込まれていた。また、反トラスト訴訟の際または最低収益額に達しなかった場合についての免責条項も付けられていた。検索収益に25%の上限が付けられることによって、この$800M（8億ドル）が半分に減る。

しかしこれは、新しい大統領政権と新しい司法官が任命されるまでの引き延ばし戦術にすぎないのかもしれない。Google-Yahoo提携にとって、オバマ、マケインどちらの政権の方がうまくいくのだろうか。Google CEOのEric Schmidtがオバマを支持したことは忘れられることがないだろう…どちらの側からも。

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（翻訳：Nob Takahashi）