先月GoogleがYahooとの検索広告に関する契約の提案を取り下げたとき、その発表をしたのは主席法律顧問のDavid Drummondだった。彼はそのとき“法廷闘争の長期化”への懸念を表明したが、いまやっと分かったのは、それは法務省がその契約を阻止するために、反トラスト法で同社を告訴する予定時刻の、わずか3時間前のことだった。法務省が担当検事として起用したSandy Litvackが、Am Law Dailyでこう語っている:
われわれはその日のある時刻に告訴をする予定だった。同社に対してそのことは告知していた。その時刻の3時間前に、同社は合意事項を放棄すると言ってきた。
. . . もっと前に、Googleに独占の判決が下りる可能性もあった。そして、広告に関するその契約は、同社の独占の罪状をさらに重くしただろう。
どたんばでGoogleはひるんだのだ。それは正しい行動だった。しかしYahooの件がなくても法務省は前からGoogleを独占すれすれと見ていたし、今も見ているし、今後も必要に応じてその見方に立つだろう。少なくとも、Obama政権に代わるまでは。そのときGoogleのCEO Eric Schmidtは、あのとき断腸の思いで勝ちを譲ったことを、彼らに思い出させるだろう。
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（翻訳：hiwa）
選挙協力で犯罪を大目に見たら、Obamaの評価、イメージ、信頼ががた落ちになるから、それはやらない。しかもネット関連のObamaのブレーンは（名前はど忘れしたが）リベラル/機会均等/人民主義の人だから、巨大サーバファーム企業にインターネットの明日はないと見ているはず。近未来の、グリッド検索ネットワークなんて、おもしろいぞー。