今のPR会社は制御不能だ。このカオスと戦うため本日（米国時間12/17）われわれはラディカルな対抗手段を敷く。これより先このブログでは、合意した報道協定を片っ端から、破る。

経緯:

ハイテク企業はなんとしてもマスコミに紹介してもらいたいので、ブログや大手メディアのサイトで取上げてもらえるようPR代理店にせっつく。するとせっつかれたPR会社は、自分たちのクライアントの記事を書くよう、こちらにせっついてくる。かくして礼儀正しく営業し、対面で付き合いを深める時代は終わった。今やPR会社はネタ1本で20回メールし、TechCrunch所属ライター全員の携帯に何度でも電話をかけてくる。記事に書かない（その場合がほとんど）など言おうものなら、散々な目に遭うことも多い（HWH PR/New MediaのLois Whitmanが良い例だ。ご一読を）。

この問題については時たまTwitterで悪態をつく程度で、ここ数年おおむね穏便に済ませてきた。よそ様にはWiredマガジンのクリス・アンダーソン編集長のように不満をもっと表に出している人もいるが。

ところが今になって、こちらも無視できない新たな問題が浮上してきたのだ。

ここで書くネタには、“報道協定”のニュースも一部混じっている。これは自力で掘り当てたネタではなく、PR会社が予めニュースの内容を説明し、記事化するよう依頼してくるもので、字にする場合、指定日時より早く公開してはならない決まりになっている。

そんな提供ニュースでも、ここの読者が知りたがるような良いネタは多い。それに予備説明の間に記事内容をじっくり考え、取材し、しっかりした記事を書く時間が取れるメリットもある。報道協定もきちんと守られれば、企業・読者の互いにプラスになる示唆に富んだ記事が書けるものなのだ。

なのに、ここに問題が生じた。崖っぷちのクライアントがPR会社にこれだけのプレッシャーをかけた結果、PR会社はハイテクニュースの記事を書く人なら文字通り誰にでも報道協定のニュースを流すようになったのだ。ブログも大手報道機関のサイトも、今はどんな零細でも新米でもメールがくる。昔はこうではなかった。が、これがますます問題になってきた。折りしも経済は地盤沈下の最中で、PR会社には月俸1万～3万ドルかそれ以上の報酬に見合う、それなりの成果を挙げなくてはならないプレッシャーが前以上にかかっている。早い話、彼らとしてもハイテク・ワールドにスパムを撒き散らしてニュースに取上げてもらうか、仕事を失うか、のるかそるかの瀬戸際なのだ。

が、われわれにとってひとつ迷惑なのは報道協定違反　―つまりニュースサイトが協定の日時まで記事差し止めを約束したにも関わらず、抜け駆けで先に報じてしまうケースだ。リークのメリットは言わなくても分かるだろう。―Google NewsやTechMemeは一番乗りでニュースを報じたメディアとして彼らの優先順位を上げるので、報道協定を最初に破ったところに誰彼かまわずトラフィックとリンクがドッと流れ込むのである。

これはいわば、競争激化の市場環境と広告収入の落ち込みで自分の体内にストレスが溜まりに溜まっているニュースサイトが、どん底まで先を争って落ちていくレースのようなものだ。

ほんの1年前までは報道協定破りも月に1件というレアケースだった。それが今はどうだろう。報道協定はほぼ全部、破られているではないか。他より数分早く出す人もいれば、半日以上も前に出す人もいる有り様だ。

こんなルールではこちらも経営が立ちゆかないのである。

われわれの新方針

これは今後ますます深刻な問題になっていく。協定を破っても違反者には何一つとしてマイナスがないからだ。PR会社は怒る。でもそれで違反した版元やライター相手に仕事をやめるわけではない。違反者は手首にビシッとやられても懲りず、また同じ日に別の協定を破るのだ。

例外も稀にはある（本当に稀だが）。その一人がWaggener Edstromという、マイクロソフトの広報担当の人だ。彼らの報道協定は誰も破らない。何故なら破った人間には地獄を見舞うからだ。もう一社はグーグル。あそこは数回問題を起こした人間に対し、核爆弾発射のオプションを選び、その違反者からの取材を延々1年も禁止処分にした。もう想像がつくと思うが、グーグルとマイクロソフトが報道協定を敷いたニュースに、“抜き”はないのである。

TechCrunchではこれまで報道協定を破ったことがない。一度も。それも今日で終わる。これより先われわれの新方針は報道協定を片っ端から破ることなのだ。先方からの依頼には何でも喜んで合意する。そして合意した次の瞬間から何でもこちらの好きにさせてもらう。報道協定は1分早く破るかもしれない、3日早く破るかもしれない。それもランダムに選ばせてもらう。

二度と口をきいてくれない企業も出るだろう（よし！メールが減る）。が、それならそれで同じニュースを仕入れる別の方策を探すとしよう。TechCrunchは読まない、従って本稿もまだ読んでない、そんな他の人たちはその時になってギョッと驚くだろう。こうしてわれわれが充分お灸を据えればPR会社だって、ルールを破る版元の対処に重い腰を上げるだろう。

これも例外はある。こちらに独占でニュースを提供してくる信頼のおける企業やPR会社がお相手なら、こちらも記事差し止めに従うのはやぶさかではない。独占ニュースなら当方としても抜かりはないから大船に乗っていられる。あと、マスコミ全社対象の報道協定でも引き続きお付き合いしたいと思うほど信頼のおける相手もほんの一握りだが　- たぶん3人 – いる（自分も入ってるかな？と今思った報道マンのみなさんはたぶん、入ってない）。だが、こちらの受信箱に飛んでくるニュースの圧倒的多数については、こちらの好き勝手な時期に場当たりでガンガン読者に流させてもらう。

この方針は本稿にUPDATEが入るまで有効とする。当分ないものと思って欲しい。

それと報道協定が破られた有事には、関与する業者・企業・版元・個人ライターのブラックリストもこのTechCrunchに公開していくこととする。 無論この新方針が有効となった以上、リストのトップはわれわれのものだ。

Update: これに関する充実したディスカッションはMahaloでどうぞ。

Update 2: 暴言の続きはこちら。

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（翻訳：satomi）